日本政府が東京電力福島第1原発に保管中の放射性物質汚染水を今年の夏に海に放流する予定である中、友好的な世論を作るための主要7カ国(G7)首脳の「歓迎声明」を引き出すことに失敗した。
主要7カ国(G7)首脳が20日、総合的な合意事項を発表した最終共同声明には、2011年3月11日の東日本大震災で事故が起きた福島第1原発の対応部分も含まれていた。
彼らは声明で「福島原発の廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づいた国際原子力機関（IAEA）との透明な努力を歓迎する」と明らかにした。福島汚染水の海洋放流については、「多核種除去設備（ALPS）で処理された水の放流が国際原子力機関の安全基準及び国際法に合わせて実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するための国際原子力機関の独立的な検証を支持する」と明記した。
主要7カ国首脳は福島原発の廃炉作業には歓迎の立場を示したが、汚染水の海洋放流については国際原子力機構の検証を支持するとだけ言及した。
これは先月16日、北海道札幌で開かれた主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境閣僚会議で採択された共同声明と同じ内容だ。今回のサミット声明では、福島第1原発に関する全体的な分量が減り、「日本が国際社会と緊密にコミュニケーションしながら、開放的で透明な態度で計画を進めることを奨励する」という文言程度しかなかった。
日本政府は今回の広島サミットを目指して主要7カ国の支持を得て福島汚染水の海洋放出を円滑に進めるつもりだったが、主務省庁である主要7カ国の気候・エネルギー・環境大臣会議でドイツなど欧州諸国の反対で共同声明に「歓迎する」という文言を入れることに失敗した。
当時、西村康稔日本経済産業相が共同声明の内容を説明する記者会見で「（福島）処理水の海洋放流を含む廃炉の着実な進展、科学的根拠に基づいた日本の透明な対応に歓迎の立場を示したもの」と説明したが、隣に座っていたドイツの環境大臣が「処理水の放流を歓迎できない」と反論した。結局、西村大臣が「私が少し言い間違えた」と間違いを認め、終了したことがある。
引用元記事:ttps://is.gd/EXZl2I
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