広島でG7（主要7カ国）首脳会議が開催されている中、日本の一部の保守メディアが、日本は第2次世界大戦の被害者であり、ジョー・バイデン米大統領は原爆投下について謝罪すべきだという報道を相次いで出した。
会議初日の19日、ジョー・バイデン米大統領、岸田文雄日本首相、ジャスティン・トルドーカナダ首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、オラフ・ショルツ独首相、リッシー・スナック英首相、ジョルジャ・メローニ伊首相などG7首脳は広島平和公園の原爆資料館を見学し、平和公園内の原爆死者慰霊碑に献花した。ユン・ソクヨル大統領も韓国大統領としては初めて現地に住む被爆同胞に会い、慰問した。
核兵器保有国である米国、英国、フランスの3カ国を含むG7首脳が一緒に資料館を訪れたのは今回が初めてだ。特に、米国の現職大統領が資料館を見学するのは、2016年5月のオバマ大統領に続いて2回目だ。
首脳会議が開かれた中、ジョー・バイデン米大統領、岸田文雄日本首相、ジャスティン・トルドーカナダ首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、オラフ・ショルツ独首相、リッシー・スナック英首相、ジョルジャ・メローニ伊首相などG7首脳が記念撮影のため、宮島にある嚴島神社を訪れている。2023.5.19 日本外務省日本のメディアは、米国の現職大統領が原爆資料館を訪問するという事実を大きく報じた。
一部の保守メディアは、日本が第二次世界大戦の被害国であることを強調し、バイデン大統領に謝罪を求めた。産経新聞もバイデン大統領が原爆について謝罪していないと批判的な見方を示した。広島のある放送局は「バイデン大統領は原爆投下について日本に謝罪すべきだ」という元老政治家のインタビューを報道した。
共同通信は「訪問自体がある程度意義がある」と評価しながらも、「きちんと見るには短すぎて失望の声が出た」と遠慮がちに批判した。
特に「核兵器のない世界」のために岸田首相が「被爆の実態」という用語を使用すると、米国政府が同意できないと反発したという報道もあった。米国の立場からすれば、第2次大戦当時の広島原爆の実情を公式の席上で取り上げる場合、「米国が加害者、日本が被害者」というフレームを作り出すことを懸念したようだ。
それでも日本はG7首脳の原爆死者慰霊碑への献花、米国大統領の資料館訪問で原爆被害国であることを世界にアピールすることに成功したようだ。強制動員や慰安婦問題など、残虐行為はできるだけ隠蔽しようとする外交とは対照的だ。
この日、広島に先に到着した岸田首相は「広島は原爆による壊滅的な被害を克服し、力強く復興し、平和を希望する場所」とし、「広島でG7と各地域の主要国が平和に献身する努力を歴史に刻みたい」と強調した。
引用元記事:ttps://is.gd/uVp2bN
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