岸田文雄日本首相が8日、「独島は日本固有の領土」、「敵基地攻撃能力（反撃能力）保有」が明記された日本の3大安保文書の再改定要求に事実上同意できないという考えを示したと伝えられた。
複数の政界関係者によると、岸田首相は同日午前、韓日議員連盟会長のチョン・ジンソク国民の力議員、幹事長のユン・ホジュン民主党議員と会談した。岸田首相はこの席で、ユン議員の安保文書の再改定要請に「十分に隣国としての重要性を認識している」と即答を避け、事実上拒否の立場を明らかにしたと解釈される。
これに先立ち、ユン議員はこの日、岸田首相と面会した直後に記者団と会談し、「日本側が安保協力を話しながら、ロシア、中国と同様に韓国に対しても両国間の紛争事項を安保文書に掲載したことについて矛盾点があることを指摘した」とし、「韓国と日本のより円滑な安保協力のためには安保文書の再開も検討すべきだと要請した」と伝えた。
ユン議員が言及した安全保障文書は、日本の中長期的な安全保障政策を盛り込んだ3つの安全保障分野の文書を指す。2013年に初めて採択され、2022年12月に改定された。問題は、日本がこのうち国家安全保障戦略(NSS)を改定し、「日本の固有の領土である竹島(日本が主張する独島の名称)の領有権問題」という表現を追加したことだ。 反撃能力(敵基地攻撃能力)」を保有することにしたことをめぐっては、有事の際、韓半島に日本の自衛隊が介入する事態が起こりうるという懸念が提起されている。民主党は昨年、日本の安保文書改定当時、広報担当者のブリーフィングを通じて日本の反撃能力保有、独島領有権主張などを批判したことがある。
岸田首相は、ユン議員が過去史問題に対する謝罪の必要性を言及したことについては「私たちが何ができるかを検討し、努力をしたい。韓国は大切な隣国だ。(関係の）浮き沈みもあるが、私たちは課題を抱えており、双方の仕事のための努力が必要だ」という趣旨で答えたという。
岸田首相は、チョン議員が「強制徴用被害者に対して温かいメッセージを発信したことが印象的だった」と述べると、「韓国に対してその部分について真摯に取り組んでいる」と答えたという。岸田首相は7日、韓日首脳会談後の共同記者会見で韓国側が発表した強制徴用解法に言及し、「私自身は当時、過酷な環境で多くの方が非常に苦痛で悲しいことを経験されたことに心が痛む」と述べた。
岸田首相は釜山万博誘致に関する支援要請に対しては「真剣に検討中」と答えたという。
チョン議員は岸田首相との面会後、記者団と会談し、「（面会で）『半分のコップが急速に満たされている感じがする』という表現を使った」とし、「過去史問題について日本も誠意ある努力をしようとする気持ちを十分に感じることができ、面会でも（このような）評価をした」と述べた。
ユン議員は「韓国の福島地域視察団の提案に対しては感謝の意を表すが、視察にとどまらず、日韓両国の専門家の共同検証の機会になるよう努力してほしいという言葉とともに、海洋放流以外の多様な代替案も一緒に検討してほしいと要請した」と述べた。また、「面会で『韓国国民は岸田首相が安倍時代を超えて岸田時代を開いていないという考えを持っている』という表現を使った」とし、「過去問題に対する両国首脳のより積極的な努力が必要だという話をした」と述べた。
岸田首相はこの席で「日韓議員連盟は両国関係を支える骨格」とし、「歴史ある日韓議員連盟が、日韓関係が非常に厳しい状況下でも超党派の集まりとして両国の架け橋となってきたことに感謝する」と述べたと日本外務省が明らかにした。岸田首相は「今後も積極的な議員交流を期待している」と述べた。
岸田首相はその後、韓国経済団体との懇談会後、1泊2日の訪韓日程を終えて帰国した。彼は帰国直前に同行取材陣に「ユン大統領との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開きたい」と語った。
引用元記事:ttps://is.gd/bfkihL
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