国際原子力機関(IAEA)が日本政府の福島第1原発汚染水処理に関する中間報告書を通じ、日本規制当局の放射性核種点検対象のうち、主要核種が除外されていないと評価した。
IAEAは4日（現地時間）、日本の福島第1原発内の汚染水処理過程を検証するために派遣した専門家らが現地調査を行った内容を基に作成された中間報告書を公開した。
この報告書は、IAEAが募集した専門家で構成されたタスクフォース(TF)の現地調査報告書のうち4番目であり、汚染水処理過程の検証作業と関連して作成された報告書の中では5番目に該当する。IAEAは 、TFが汚染水処理過程を監督する日本原子力規制当局(NRA)の活動を直接見て評価した内容が今回の第5次報告書に盛り込まれたと紹介した。
同日、韓国国務調整室は報道資料を通じて、IAEAが第5次報告書(TFの第4回訪日報告書)を通じて「日本のNRAが独立規制機関としての機能と役割を果たしていることを再確認した」と明らかにしたと伝えた。
また、「NRAが核種選定について実施した検討活動に関しては、選定された核種が放射線学的に重要な核種であり、人体などに相当な影響を与える可能性のある核種を排除していないことをNRAが確認したものとIAEAは見ている」と説明した。
これは、IAEAの TFが日本NRAの活動を点検してみると、汚染水を処理して放流する過程を監督しながら、危険を引き起こす可能性のある主要核種を検討対象に選定する際に除外した事項があると見るのは難しいという意見とみられる。
IAEAはもう一回中間報告書を出し、最終報告書を発表する予定だ。第6次報告書に該当する中間報告書は「確証モニタリング報告書」と名付けられ、IAEAの TFが1次汚染水サンプルをクロス分析した結果が盛り込まれる。
その後、日本が汚染水を放流する前に、汚染水排出に関連するすべての分野で安全性を検討した最終結論を盛り込んだ総合報告書を出す予定だ。
日本側は2011年の福島原発事故で汚染された水を原発敷地内の数百個のタンクに保管している。この水は、多核種除去設備（ALPS）などでほとんどの放射性核種を除去した状態だと東京電力側は説明する。日本側が保管中の水を汚染水ではなく「処理水」と呼ぶ理由でもある。
しかし、浄化過程を経ても放射性物質であるトリチウムが残る。日本政府は汚染水のトリチウム濃度を自国の規制基準の40分の1である1L（リットル）当たり1千500ベクレル（㏃）未満に希釈し、今年から放流する計画だ。引用元記事:ttps://is.gd/xj8z9p
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