ユン・ソクヨル大統領が先月17日、訪日中に菅義偉元首相と会見し、日本の福島第1原発の汚染水海洋放流問題について「時間がかかっても韓国国民の理解を求めていく」と話したと日本の共同通信が報じた。大統領府は当時、尹大統領のそのような発言はなかったとし、共同通信の報道内容を強く否定した。
共同通信は29日、韓日関係筋を引用し、尹大統領と菅前首相の接見過程で、福島汚染水放流に関する会話が交わされたと報じた。
報道によると、この場に同席した福士賀福志郎元日韓議員連盟会長が韓国政府に汚染水放流に対する理解と日本産水産物の輸入禁止措置の撤廃を要請したという。
これに対し、ユン大統領は「ムン・ジェイン前政権は（この問題を）理解することを避けてきたようだ」と述べ、日本に対するムン前大統領の政治的立場のため、日本の説明が韓国で十分に知られていないと述べたと共同通信は伝えた。
尹大統領はまた、「国際原子力機関（IAEA）のプロセスを通じて韓国政府が実態を知る必要がある」とし、「日本政府はもう少し理解させる努力をしてほしい」と述べた。
共同通信は、尹大統領のこのような反応を伝え、韓国では汚染水排出に対する懸念が大きいが、尹大統領が岸田文雄首相との首脳会談で合意した日韓関係の正常化を目指す姿勢を示したと分析した。
大統領府は報道内容を強く否定した。イ・ドウン大統領府報道官は「政府は国民の健康と安全に脅威を与えるような決定は絶対にしない」と明らかにした。イ報道官は「汚染水と水産物の輸入は関連した問題であり、科学的に安全性が証明され、韓国国民がこれを感情的にも受け入れることができなければならない」とし、「したがって、日本と国際原子力機関（IAEA）などの国際機関の検証過程に韓国の専門家が参加することが望ましい」と述べた。大統領府の核心関係者は電話で「当時、尹大統領と菅前首相との会話に（報道された尹大統領の発言は）全くなかった」と話した。
大統領府は韓日首脳会談直後にも同様の立場を明らかにした。大統領府の関係者は20日、記者団との会見で「水産物問題は首脳会談で具体的に両首脳がどのような話をしたかを公開することはできない」とし、「韓国政府の立場は明確だ。国民の安全と健康を脅かすことは絶対に受け入れられない」と述べた。彼は懸念を解消するための条件として、科学的証明と国民感情上の問題が解決されなければならないとした。
日本政府は今年の春か夏ごろ、福島第1原発敷地内の貯蔵タンクに保管していた汚染水の海洋放流を開始する計画だ。日本政府は放射性物質であるトリチウム濃度を自国の規制基準の40分の1である1リットル当たり1500ベクレル(㏃)未満に希釈して海に放流すると明らかにしている。中国とロシアは最近、首脳会談後に発表した共同声明で、日本の汚染水排出に「深刻な懸念」を表明した。
引用元記事:ttps://is.gd/T88LpQ
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