政府が日本による植民地時代強制徴用解決策として第3者返済案を確定し、これまで輸出規制などで冷え込んだ韓日間の経済および外交安保分野の関係改善に速度がつく見通しだ。 特に韓日両国間の輸出規制状況も正常軌道だった2019年7月以前の状態に戻るものと期待される。 両国の葛藤の核心である強制徴用問題に解決の扉が開き、これと連動して経済分野でも協力交流が再開される様子だ。
韓国の強制徴用解決策発表に日本は韓日関係が健全な関係に回復したという評価を出し、今後も過去の歴史認識に対する歴代内閣の立場を継承すると伝えた。 米国も韓日関係の新紀元的な新しい章だ」と評価した。
パク·ジン外交部長官は6日、ソウル鍾路区外交部庁舎で「強制徴用最高裁判決関連政府立場発表」会見を行い「行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団が強制徴用被害者·遺族支援および被害救済の一環として2018年最高裁の3件の確定判決原告の方々に判決金および遅延利子を支給する予定」と話した。
韓日両国の外交的難題に解決の糸口がある程度つかまり、輸出規制などで行き詰まっていた経済分野の交流もさらに活発になるものと期待される。 具体的には、日本が2019年7月に断行した輸出規制を緩和し、韓国は世界貿易機関(WTO)に提起した紛争解決手続きを中断する方式だ。 このため、韓日両国は近いうちに輸出管理政策対話を開催する計画だ。
産業通商資源部のカン·ガムチャン貿易安保政策官はこの日「政府が韓日両国間の輸出規制状況を2019年7月以前の状態に戻すために両者協議を進行することにした」として「韓国政府は関連協議が進行される間WTO紛争解決手続きを中断することにした」と説明した。
韓国の強制徴用解決策の発表に日本が直ちに応えた。 岸田文雄日本首相はこの日、参議院予算委員会出席中の韓国政府の解決策発表について「韓日関係を健全な関係に戻すためのものと評価する」とし「韓国は国際社会の多様な課題に対する対応に協力していかなければならない重要な隣国」と明らかにした。 特に岸田総理は「歴史認識に関して歴代内閣の立場を全体的に継承してきたし、今後も継続していく」とし「政府の立場を今後も適切に表現し発信していくことが重要だと認識している」と述べた。 岸田首相のこのような発言は、強制徴用を含む植民地支配に対する痛切な反省と心からの謝罪を盛り込んだ1998年金大中-小渕共同宣言の精神を継承するという意志と見られる。
米国も歓迎の立場を示した。 バイデン米大統領はホワイトハウス声明を通じて「韓国と日本の発表は米国の最も近い同盟間の協力とパートナーシップの新紀元的な新しい章を飾るだろう」と明らかにした。
一方、政府の強制徴用解決策発表に対して被害者と遺族が強く反発しており、今後の最終協議までは難関が予想される。 強制徴用被害当事者であるヤン·クムドクさんはこの日の記者会見で「間違った人は別にいて謝罪する人も別にいるが、（3者返済方式で）解決してはならないと思う」とし「同情して（与えるようにする賠償金は）受け取らない」と話した。
引用元記事:https://is.gd/uCgk8m
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1:韓国の反応
実際規制があって、何か変わったの？
2:韓国の反応
WTOでは我々は負けるはずがないのになぜ取り下げたのか！
