政府は23日、林義正外相が通常国会の外交演説で独島が日本の領土だという主張を繰り返したことに対して「強く抗議し、直ちに撤回することを促す」と明らかにした。
外交部は同日、報道官名義の声明を出し、「（日本側が）歴史的·地理的·国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返した」とし、このように明らかにした。
外交部は「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係構築にいかなる役にも立たないという点を明確に自覚しなければならない」と述べた。
続けて「日本政府の不当な主張が大韓民国固有領土である独島に対する韓国主権にいかなる影響も及ぼさないということを再度明確にし、独島に対するいかなる挑発に対しても断固として対応していくことを明らかにするところ」と付け加えた。
外交部は林外相が演説で佐渡鉱山のユネスコ世界遺産登録を取り上げたことに対しても、「2015年の日本近代産業施設世界遺産登録の際、日本自ら約束した後続措置と世界遺産委員会の度重なる決定から速やかに履行することを再度促す」と明らかにした。
林外相は同日始まった通常国会外交演説で、独島と関連して「歴史的事実から見ても、国際法上も日本固有の領土」とし、「このような基本的な立場に基づいて毅然とした対応をする」と述べた。
岸田文雄現首相が外相だった2014年の外交演説で、「日本固有の領土である島根県竹島（日本が主張する独島の名称）」と述べた後、日本の外相は10年間、独島が日本の領土だという主張を繰り返している。
林外相は今回の演説で「佐渡鉱山の世界遺産登録のために確実に役割を果たす」とも述べた。 日本は朝鮮人強制労働現場である新潟県佐渡鉱山を世界遺産に登録するための正式推薦書を19日ユネスコ世界遺産事務局に提出した経緯がある。
日本政府は佐渡鉱山の世界文化遺産登録を推進し、遺産の対象期間を16~19世紀半ばに限定し、朝鮮人強制労働を意図的に排除し、遺産が持つ「全体歴史」に背を向けたという批判を受けている。
引用元記事:https://is.gd/Ashg7R
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