日本国民10人のうち9人が中国から入国する人々を対象にした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫措置強化を肯定的に評価するという調査結果が出た。
日本の毎日新聞は22日、前日から2日間、1059人を対象に行った電話世論調査で、中国本土発入国者に対する防疫措置強化について「妥当だ」という意見が52%、「さらに強化すべきだ」という意見が37%となったと報じた。 二つの意見を加えると89%で、日本国民の10人のうち9人が中国発入国者に対する防疫措置を肯定的に見ているという意味だ。 反面、「日本政府の措置が行き過ぎだ」という回答者は7%に過ぎなかった。
日本政府は中国が先月26日、「ゼロコロナ」政策を廃棄し防疫措置を緩和すると、中国発入国者対象検疫を強化し、コロナ検査を義務付けた。 今月8日からはコロナ陰性証明書も提出しなければならない。
日本政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザのように管理すると発表したことに対しては、「賛成」が46%、「反対」が41%だった。 特に60代以上の高齢層で反対する割合が高かった。
日本政府が2011年の東日本大震災以降維持してきた原子力発電縮小政策を変え、原発増設と寿命延長を推進することにしたことについても、「肯定的に評価しない」が44%、「肯定的に評価する」が39%と大差なかった。
岸田文雄日本首相率いる内閣支持率は27%で、前月の調査より2%上がった。 内閣を支持しないという割合は66%で3%低くなった。
引用元記事:https://is.gd/I9XEHJ
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これからもっと厳しくしてくだされば もっとありがたい
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90%が正常だね
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