半導体特別法の核心争点だった投資税額控除率を6%から8%に「ちらり」上げる政府案が貫徹されるや財界が強く反発した。 米国25%、台湾25%などと比べると、3分の1水準にとどまり、競争力強化に大きく役立たないと指摘したのだ。 与党案の20%はもちろん、野党案の10%よりも小さい成果だ。
24日、全国経済人連合会のユ·ファンイク産業本部長は「半導体特別法関連租税特例制限法の国会通過に対するコメント」を出し失望感を表わした。 ユ本部長は「造特法改正案が半導体など国家先端戦略産業施設投資時に大企業投資額の8%を税金から控除する内容で国会を通過したことに対して残念に思う」と話した。
ユ本部長は「先端産業施設投資税額控除比率を上げることは韓国が未来産業主導権を確保し産業と企業が成長して税収を持続増やすことができるという長期的観点で接近する必要がある」として「国会と政府が短時税収減少効果に埋没したのではないかと憂慮される」と批判した。
彼によると、米国は自国の半導体設備投資企業に25%の税額控除の恩恵を提供する。 台湾政府は最近、自国に本社を置く半導体企業の研究開発（R&D）および設備投資税額控除比率を15%から25%に高める「産業革新法改正案」を発議した。 日本は熊本に世界最大の台湾ファウンドリー（半導体委託生産）会社TSMC工場を誘致するため、建設費用の半分である4760億円（約4兆6000億ウォン）を支援することにした。
ユ本部長は「世界各国は半導体など先端産業競争力強化、関連企業誘致のために総力を尽くしている」として「世界先端産業戦争で韓国企業が競争力を維持できるよう国会·政府が税額控除比率拡大議論を継続することを願い対策を補完してくれることを期待する」と話した。
引用元記事:https://is.gd/rNVNqD
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