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韓国人「『居住可能』と信じて契約したら大失敗…『生活宿泊施設』の虚偽・誇大広告が摘発される」
国土交通部、消費者欺瞞広告315件を摘発。「プラットフォームに是正措置、地方自治体に処分を推進する」
「共同住宅」「居住可能」といった文言だけを見て契約すると、大失敗する可能性があります。宿泊施設である「生活宿泊施設」を、オフィステルや共同住宅のように居住できる空間として広告していたインターネット広告が多数摘発されました。
国土交通部は19日、居住用としての使用が制限されている「生活宿泊施設」を、あたかも居住用として使用できるかのように表示するなど、消費者を混乱させる虚偽・欺瞞広告315件を摘発したと発表しました。今回の調査は3月23日から5月8日までの約7週間行われました。調査対象は全国の生活宿泊施設3595ヶ所のうち、居住用オフィステルへの用途変更を行っていない912ヶ所です。宿泊業として届け出済みの施設は除外されました。
国土交通部は、ネイバーペイ不動産、ジクバン、ダバンなどのオンラインプラットフォームや、ブログ・カフェなどのSNSに掲載された広告1180件を集中的に調査しました。このうち26.7%（315件）が違法性の疑いがある事例と確認されました。地域別では京畿道が155件、釜山が47件、仁川が25件の順で多くなっています。
主な違反類型は大きく二つです。最も多かったのは、生活宿泊施設を居住用施設のように見せかけた広告でした。「オフィステル」「共同住宅」「居住用」「転入可能」などの表現で、消費者が実際の用途を誤認する恐れのある事例が162件ありました。生活宿泊施設は原則として宿泊施設に該当し、居住用として使用することはできません。居住用として使用するには、適法な手続きを経てオフィステルなどに用途変更する必要があります。しかし、一部の広告ではこれを居住用不動産のように表示し、消費者が実際の用途と使用可否を混同する可能性があったのです。
仲介対象物の表示義務を守らなかった事例も153件摘発されました。生活宿泊施設の広告には、建物の階数などの必須情報を明記する必要がありますが、一部の広告は「低層」「中層」「高層」のように曖昧に表記したり、必須事項を省略したりしていたことが調査で判明しました。
国土交通部は、摘発された違法性の疑いのある広告315件について、該当インターネットプラットフォームに対し、掲載物の修正・削除などの是正措置を要求しました。また、管轄の地方自治体に通知し、行政処分などの後続措置が取られるよう手配しました。今後もインターネット上の虚偽物件に対する常時・企画モニタリングを継続し、虚偽・誇大広告による消費者被害を防止する方針です。インターネット仲介対象物の不法表示・広告だけでなく、住宅価格談合や相場かく乱など、取引秩序を乱す行為全般についても「不動産不法行為統合申告センター」を通じて調査する計画です。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/662/0000097803
