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5・18団体、国民年金に「スターバックス・タンクデー事態で株主権を行使せよ」
5・18記念財団と公法3団体（負傷者会・功労者会・遺族会）は31日、スターバックスコリアの「タンクデー」マーケティング事態と関連し、再発防止対策の用意に向けた積極的な株主権行使を国民年金公団に促した。
5・18関連団体は29日、国民年金公団に公文書を送り、スターバックスコリアの「タンクデー」行事の経緯を確認し、実効性のある再発防止対策を用意するよう求めるなど、株主権行使を検討してほしいと要請した。また、該当措置の結果を国民に公開することも求めた。
国民年金は、スターバックスコリアの運営会社であるSCKカンパニーの親会社、イーマートの第2株主だ。
団体は公文書で「スターバックスコリアが、1980年の光州市民の犠牲を思い起こさせる『タンク』と、1987年の朴鍾哲烈士拷問致死事件を連想させる文句をマーケティングに活用した」とし、「これは民主主義を嘲笑し、5・18遺族と光州市民に傷を与えた行為」だと主張した。
続けて「国民年金は受託者責任原則に基づき、投資企業の社会的責任履行の有無を監視する義務がある」とし、「今回の論争で企業価値と株主価値が毀損されているだけに、責任ある行動に乗り出すべきだ」と指摘した。
団体は国民年金に、△新世界グループの重点管理企業指定、△経営陣責任強化のための株主提案発議、△投資比重の再調整、△受託者責任専門委員会の招集および公開議論などを要求した。
これに先立ち、鄭溶鎮新世界グループ会長は「タンクデー」マーケティングが世論の激しい批判を超え、グループレベルの「リスク」として急浮上すると、今月26日、ソウル江南区の朝鮮パレスホテルで「心から頭を下げてお許しを請う」と国民に謝罪した。新世界グループは「今回論争になった『タンクデー』行事が故意に企画された情況は確認できなかった」と釈明した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002794599?ntype=RANKING
