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月給942万ウォン vs 176万ウォン…半導体好況の陰「格差経済」
半導体など製造業賃金調査結果
スーパーサイクルの果実、サムスン電子・SKハイニックスに集中
全産業平均の2倍超を受け取る
過去最大級の成果給が格差をさらに広げる見通し
半導体の大好況が、皮肉にも韓国社会の「格差経済」を強めている。サムスン電子とSKハイニックス労働者の時間当たり賃金総額は、全産業平均の2倍以上高いと推算される。毎月、給料通帳に振り込まれる労働者の平均賃金は、事業所規模と正規職かどうかによって700万ウォン以上開くこともある。輸出実績で半導体への偏り現象も日ごとに固まっている。半導体好況の果実をどう活用するのかという問題とともに、格差経済の解消という課題も背負うことになった。
昨年の事業報告書基準で、サムスン電子の社員平均年間賃金総額は1億5800万ウォン、SKハイニックスは1億8500万ウォンだ。前年比でそれぞれ21.5％、58.1％増えた金額だ。もし両企業の労働者が祝日を含む週にも週52時間をすべて満たして働いたと仮定した場合、時給総額はサムスン電子が約5万8000ウォンで、全産業正規職平均（2万8599ウォン）の2倍を超える。同じ方式で推算したSKハイニックスの時給総額は約6万8000ウォンで、全体平均比2.4倍水準に達する。半導体スーパーサイクルの果実が両企業に集中し、労働者間の給与格差は事業所規模と雇用形態によって大きく広がっている。
24日、国家データ処国家統計ポータル（KOSIS）の「事業体労働力調査」によると、昨年、半導体業種が含まれる「電子部品、コンピューター、映像、音響および通信装備製造業」従事者の1人当たり月賃金総額は、常用労働者（正規職および1年以上契約職）が約746万ウォンだった。一方、臨時（1か月以上〜1年未満）・日雇い（1か月未満）労働者は約269万ウォンで、477万ウォン低かった。2020年に316万ウォン水準だった常用職と臨時・日雇い職の月賃金総額の差が、5年で約1.5倍に増えた。
事業所規模による月給も700万ウォン以上開いた。この業種で勤務する常用労働者の給与は、300人以上の大規模事業所が月942万ウォンだったが、300人未満の中堅・中小事業所は450万ウォンで、倍以上の差が開いた。300人未満事業所の臨時・日雇い労働者給与は176万ウォンにすぎなかった。サムスン電子、SKハイニックスなど大規模事業所の常用労働者と比べて5分の1にも満たない。
最近、給与格差を広げている要因は成果給だ。昨年の労働者特別給与を見ると、正規職は587万ウォンだったが、非正規職は49万ウォンにすぎなかった。最近の半導体業種の「過去最大級成果給」は、この格差をさらに広げる見通しだ。
輸出でも二極化現象が目立っている。国家データ処によると、今年第1四半期の韓国全体の輸出額2199億ドルのうち43.5％に当たる957億ドルを、サムスン電子とSKハイニックスなど上位5大企業が記録した。全体輸出増加額（603億ドル）の82.8％も、これら「トップ5」企業が占めた。残りの6〜100位圏企業の輸出増加分は58億ドルで、全体増加分の9.6％にすぎなかった。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001850820?ntype=RANKING
