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「204日無断欠勤」で解任された労組幹部…労働者委員任命で論争
現在ソウル交通公社と懲戒訴訟中
「審判対象者が審判主体に」
200日を超える無断欠勤で解任された後、復職したソウル交通公社労働組合幹部が、不当解雇・労働行為などに対する調整・審判過程に参加するソウル地方労働委員会の労働者委員としても活動していることが確認され、波紋が予想される。現在、この幹部のソウル交通公社復職をめぐって行政訴訟が進行中である中、審判を受けるべき対象者が、かえって審判を下す主体になった形で、公正性をめぐる論争が浮上している。
19日、文化日報の取材を総合すると、ソウル交通公社第2労組統合労組（韓国労総）所属のA幹部は、今年2月、任期3年のソウル地労委労働者委員に任命され、活動中であることが把握された。公社の内外では「A幹部が労働委の審判対象だったうえ、関連行政訴訟も進行中の状況で、労働者委員として審判過程に参加する構造自体が不適切だ」という批判が出ている。
これに先立ち、A幹部は2024年3月、公社から解任処分を受けた前歴がある。公社は、彼が労組専従者の労働時間免除制度である「タイムオフ制」を悪用し、204日間無断欠勤したと判断して、このような判定を下した。
ソウル地労委は同年8月、A幹部らに対する復職決定を下し、公社側の判断を覆した。ソウル地労委は「無断欠勤の事実と非違行為の重大性は認められる」としながらも、「会社側の服務管理が不十分であり、誤った慣行に対する改善機会を与える必要がある」という理由を掲げた。公社はこれに不服として中央労働委員会に再審を請求した。その後、復職決定は維持され、現在行政訴訟が進行中だと伝えられている。
特に、公社がA幹部らの復職のために既存の懲戒を取り消したことで、一部が勤続昇進の対象に含まれる事態まで起きたことがある。これについてソウル市市民監査オンブズマン委員会は「懲戒処分取り消し行為は地労委の主文に含まれていない別途の措置」とし、公社の懲戒取り消しに対する原状回復を指示した。
A幹部は本紙との通話で「ソウル地労委で復職判断が下され、公社が懲戒取り消しまでした事案なので、まったく問題ない」とし、「労働者委員として中立性を維持するため最善を尽くしている」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002792176?ntype=RANKING
