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11か月働けば最大249万ウォン…非正規職に“公正手当”支給へ
韓国政府が、直接雇用した1年未満の期間制労働者に、退職慰労金のような“公正手当”を支給する方針を決めた。
雇用が不安定な非正規職が賃金まで低いのは二重差別だという李在明大統領の問題意識を反映した措置だ。
雇用労働部は28日の閣議で、「公共部門非正規職待遇改善対策」を発表した。
政府機関・自治体・公共機関が1年未満の期間制労働者を採用した場合、退職時に雇用不安への補償として追加金を支給する内容だ。
支給率は契約期間が短いほど高い。1～6か月勤務時は基準金額254万5000ウォンの9～10％、6～12か月勤務時は8.5％を定額支給する。
これにより、1～2か月勤務なら約38万ウォン、11～12か月勤務なら約248万8000ウォンを受け取ることになる。来年契約満了分から適用される予定だ。
この制度は、李大統領が京畿道知事時代の2021年、期間制労働者へ支給した制度をモデルにした。
また、公共部門では週15時間未満労働者の採用を原則禁止し、やむを得ない場合のみ事前審査を受ける方針も含まれた。
さらに期間制労働者に生活賃金以上の“適正賃金”を保障し、不足分は政府予算で補填する案も推進する。
政府はまず公共部門から模範雇用主となり、今後民間へ広げる考えだ。
ただし、賃金体系の歪みや非正規雇用そのものの縮小を招く可能性があるとの懸念も出ている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003519459?ntype=RANKING
この政権は金を稼ぐことは何もしないで、税金を使うことだけは得意だ。
国家財政を家計だと思ってみろ。こんな使い方をしたら破産する。
本当に無能だ。税金を自分の金だと思っているのか。
これは違うと思う。なぜここまで税金を使って無理をするのか。
機会の平等ではなく結果の平等を強調すれば、誰も努力しなくなる。
自分で金を稼いだことがない人間が行政にいるからこうなる。
票を得るために税金をばらまいているだけだ。
何が公正なのか分からない。大統領の一言で政策が決まる国か。
努力して正規職になった人への逆差別だ。
自分の金で払え。国の金を壊すな。
負債を考えず金だけ使う大統領だ。国が破綻したら誰が責任を取る。
能力がなく怠けた人まで便乗させる非効率制度だ。