本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「JTBCがワールドカップ中継権の再販売で地上波に最終提案」→「お前らだけでやれ、見なくても死なない」
ワールドカップ開幕が迫り、今月初めにはJTBCの代表取締役が地上波3社を訪問しました。JTBCは開幕80日を前に中継権料を明らかにし、「3月末を過ぎれば再販売は不可能」との立場を発表。北中米ワールドカップが70日余りに迫る中、JTBCが持つ中継権の再販売が依然として行われていません。JTBCが24日に「3月末までに中継権再販売交渉を必ず終えなければならない」との立場を示した中、30日にはJTBCと地上波3社（KBS・MBC・SBS）がキム・ジョンチョル放送メディア通信委員長の主宰で事実上の最終交渉の場を持つことになります。27日のメディア今日の取材を総合すると、JTBCと地上波3社は30日にキム・ジョンチョル委員長主宰の朝食懇談会を通じて北中米ワールドカップの中継権交渉を行う予定です。ワールドカップ中継のためのブース設置などの事前作業を考慮すると、3月末までに中継権交渉が成立しなければならない状況であり、交渉結果がどうなるか注目されます。ミラノ・コルティナ冬季オリンピックをJTBCが単独中継したため、地上波直接受信世帯の視聴が不可能となり、金メダル獲得シーンを見逃すなどのミスが相次ぎ、視聴権の側面でも関心が集まっています。JTBCは北中米ワールドカップの中継権料1900億ウォンのうち、オンライン中継権販売分を除いて中央グループが750億ウォンを負担するから、地上波3社がそれぞれ250億ウォンを負担してほしいと最終提案しました。しかし、ミラノ・コルティナ冬季オリンピックと同様に、JTBCの北中米ワールドカップ中継権販売も容易ではありません。放送広告市場が低迷している状況で、赤字幅が大きくなる可能性があるためです。さらに、オンライン中継権はネイバーが確保しており、地上波が映像を再加工するなど活用できる範囲も限定的です。これに先立ち、チョン・ジンベJTBC代表取締役は北中米ワールドカップ中継権再販売のため、今月4日にMBCを訪問しましたが、MBCの構成員は強く反発しました。全国言論労働組合MBC本部（MBC本部）はこの日、「視聴権を投げ捨てた拙速交渉、私たちはJTBCの引き立て役にはなれない」という声明を出し、JTBCに対して「拙速な交渉で放送生態系を混乱させただけでなく、海外中継権料の異常な高騰を招く悪循環の端緒を提供した」と批判しました。MBC本部は続けて、JTBCがチェ・ガオン選手のスノーボード金メダルニュースを中継できなかった事実を批判し、「来るワールドカップで公共放送がJTBCの無理な要求を無条件に受け入れなければならないのであれば、私たちはこれに断固として反対するしかない。会社にも警告する。中継権料を天井知らずに吊り上げ、さらにはパラリンピックは購入すらしていない今回のJTBCの拙速交渉に対する冷静で厳重な評価が先行しない限り、政界と放送メディア通信委員会の場当たり的な圧力に押されたワールドカップ中継交渉は決してありえない」と述べました。数日後、KBSからも反発の声が上がりました。KBSの少数労組である「カチ労組」も今月6日、「受信料でJTBCの『ギャンブル負債』を返済することはできない」という声明で、「JTBC代表取締役が今日KBSを訪れるという。社長と会って中継権再販売交渉をするものと伝えられる。JTBCがKBSに提示した中継権再販売の対価は数百億ウォン台と伝えられる。昨年1000億ウォン近い赤字を出した会社が使える金ではない。今年関連予算が編成されているとしても、その額は提示額の半分にも満たない」と主張しました。北中米ワールドカップを80日後に控えた23日、JTBCは初めて北中米ワールドカップの中継権料が1900億ウォンだと明らかにし、中継権を高く買い取ったわけではないと主張しました。直前のカタールワールドカップの中継権料は1億300万ドル（約1558億1840万ウォン）でしたが、大会ごとに上がる値上げ分と年平均物価上昇率が反映された水準だと釈明しました。翌日の24日には、「3月末を過ぎれば現実的に正常な中継は不可能だ。例えば、JTBCが既に確保した回線を通じて地上波に試合信号を送ったとしても、地上波が受信する方法などによって事前にやるべき作業があり、この過程には相当な時間がかかる。この時間を確保するためにも、3月末までに中継権再販売交渉は必ず終えなければならない」と要請しました。一方、今回のJTBCのミラノ・コルティナオリンピック単独中継問題により、政界では普遍的視聴権に関する法案が発議されています。27日、チェ・ミニ国会科学技術情報放送通信委員会（科放委）委員長は、「重大な国民関心行事」を中継しようとする中継放送権者などは、放送メディア通信委員会（放美通委）の「事前承認」を受けなければならないという内容の放送法改正案を代表発議しました。重大な国民関心行事の中継権を獲得した事業者は、△オンライン中継を含む普遍的放送手段を確保すること、△2つ以上の全国規模の地上波を含む普遍的放送手段を確保すること、などの要件を満たす必要があります。これに先立ち、今月6日にはキム・ヒョン科放委共に民主党幹事も、KBSとMBCでオリンピックとワールドカップを視聴できるように義務付ける放送法改正案を代表発議しました。中継権者は、中継放送権契約を締結した日から30日以内に、△契約当事者、△契約期間、△総契約金額、△中継範囲および媒体別権利内容、△再販売条件および制限事項、△その他普遍的視聴権保障のために放美通委が必要と認める事項などを放美通委に提出しなければならないという内容も盛り込まれました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/006/0000134974
