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「どうせ無罪でしょ」男性の半数が“売春経験あり”…衝撃の日本の実態
日本、70年ぶりに「売春防止法」見直しへ
「日本の20〜49歳男性48.3%、売春経験あり」
専門家検討会が法改正の議論に着手
日本政府が「売る側」だけを処罰する売春防止法の改正議論に本格的に着手する中、日本人男性の2人に1人が「人生で一度以上、売春サービスを利用したことがある」という調査結果が再び注目されている。
朝日新聞は最近、「東京大学などの研究チームが2022年に20〜49歳の男女8000人を対象に実施した大規模実態調査で、日本人男性の48.3%が『人生で一度以上、売春サービスを利用した経験がある』と回答した」と報じた。
日本社会における売春の実態を赤裸々に示したこの研究結果は、2023年に国際学術誌『The Journal of Sex Research』に掲載された。
欧州など他国と比較すると差はさらに顕著だ。スウェーデンで実施された類似調査では、人生で売春サービスを利用したことがある16〜84歳男性の割合は約10%にとどまり、英国では最近5年以内の利用率が3〜5%程度に過ぎなかった。
研究チームは、日本の売春利用率が特に高い原因として、▲性産業へのアクセスの容易さ ▲多様な売春サービスの存在 ▲曖昧な処罰基準 ▲売春利用に対する低い社会的スティグマなどを挙げた。
「売る側」だけを処罰する日本…早ければ今秋改正へ
こうしたデータは、最近日本政府が進めている売春防止法改正の動きと重なり、注目を集めている。日本の売春防止法は70年前の1956年に制定された。売春を「金銭などを対価として不特定の相手と行う性行為」と定義し禁止しているが、売春の斡旋や場所提供などの管理行為や、公共の場での勧誘や客待ち行為を処罰対象とする点が特徴だ。
つまり、「買う側」は処罰されず、「売る側」だけが処罰される仕組みとなっている。買う側を処罰しない理由は、憲法第13条に定められた「個人の尊厳と幸福追求権」にある。
しかし昨年11月、タイ国籍の12歳の少女が東京のある店舗で性的サービスを強要された事実が明らかになり、売春規制を強化すべきだという声が高まった。
高市早苗首相は先月、衆議院予算委員会で「性を売らざるを得ない女性だけが検挙され、それを買う側は法の網を逃れている現行法は極めて不公平だ」とし、「70年前の価値観にとどまっている売春防止法を現代の人権基準に合わせて根本的に見直す必要がある」と述べた。
その上で法務省に対し、「購入者の処罰導入を含め、実効性ある抑止策を用意せよ」と指示し、専門家検討会の設置を命じた。
これにより先月24日、北川佳代子早稲田大学教授を座長とする法務省の専門家検討会が正式に活動を開始した。会議では、▲買う側の勧誘行為も処罰すべきか ▲法定刑は適切かなどについて議論が必要だとの意見が出たと伝えられている。
法務省は早ければ今秋の臨時国会への法案提出を目指している。ただし売春行為そのものを処罰対象に含めるかなど議論範囲が広がる場合、最終改正までには相当な時間がかかる可能性も指摘されている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003632377?ntype=RANKING
