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日本の日帰り旅行が難しくなる…2028年から事前承認が義務化
2028年から日本旅行の手続きが大きく変わる見通しだ。今後はビザなしで日本を訪れる旅行者も、事前にオンラインで入国承認を受けなければならない。これまでのような「日帰り旅行」は事実上難しくなるとみられる。
最近、日本経済新聞などの報道によると、日本政府はこの日、閣議で「出入国管理および難民認定法」改正案を決定した。これにより韓国を含むビザ免除対象国の旅行者は、日本入国前にオンライン事前承認手続きを必ず経る必要がある。
この制度は米国の電子渡航認証（ESTA）をモデルにした「電子渡航認証制度（JESTA）」だ。日本政府はこれにより不法滞在やテロの可能性を事前に防ぐ方針だ。
制度が導入されると、日本を訪れる予定の人は出国前に専用サイトで個人情報や訪問目的、滞在先などを入力し事前審査を受ける必要がある。承認を受けられなければ航空機への搭乗自体が制限される。航空会社も乗客の認証状況を確認しなければならない。
導入の背景には外国人旅行者の急増がある。昨年日本を訪れた外国人は4268万人を超え過去最多を記録した。訪問者の増加により入国審査の待ち時間が長くなるなどの不満も続いている。
日本政府はJESTAにより事前審査を行い、外国人も自動顔認証ゲートを利用できるようにして入国手続きを簡素化する考えだ。
この変化により、空港で思いつきで航空券を購入して出発するような「日帰り旅行」や「突発旅行」は事実上難しくなる見込みだ。
日本政府は電子認証申請時に一定の手数料も課す予定だ。米国のESTAのようにオンライン申請後に費用を支払う方式になるとみられる。
外国人の日本滞在に関する手数料も引き上げられる。日本政府は永住許可の上限を最大30万円、在留資格更新手数料を最大10万円に設定する方針だ。
今回の措置は上限を引き上げたもので、実際の手数料は物価などを考慮して別途決定される予定だ。現在は在留期間延長や資格変更が6000円、永住申請は1万円程度となっている。
一方、日本政府は自国民のパスポート発行手数料は引き下げる方針だ。NHKによると成人の10年パスポート費用は従来の1万6000円から約9000円に下げる予定だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003627990?ntype=RANKING
