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「韓国が不法占拠？」…来年の日本の高校教科書にも“日本の領土”と主張
日本政府が2027年度の教科書検定結果を発表し、来年春から日本の高校生が使用する新しい社会科教科書の多くに「竹島（独島）は日本固有の領土」とする主張が再び盛り込まれた。
日本の文部科学省は24日、教科書検定調査審議会の総会を開き、高校で2027年度から使用される教科書の審査結果を確定した。対象は日本史探究、世界史探究、政治・経済、地理探究などの社会科教科書だ。
新しい高校の政治・経済、地理探究の教科書の大半には、4年前に検定を通過し現在使われている教科書と同様、日本政府の独島領有権主張が盛り込まれた。
帝国書院が発行した現行の地理探究教科書では「竹島（日本が主張する独島の名称）は1905年に日本政府が領有を宣言し、国際法に基づいて島根県に編入された日本固有の領土」とし、「韓国が不法に占拠している」と記述している。
二宮書店も昨年の検定申請時、「わたしたちの地理総合」という教科書に、従来なかった韓国による不法占拠の記述を新たに追加し注目を集めた。
共同通信は「地理・歴史や公民分野において、領土や近現代史に関し政府見解に基づく記述を求めた検定意見はなかった」とし、「政府見解が浸透した形とみられる」と報じた。公民は政治・経済や倫理などの科目を指す。
日本政府は2018年に公表した高校学習指導要領で、独島を日本固有の領土として扱い、日本が平和的解決に努めている点を教えるよう定めている。
日本政府は教科書内容を、学習指導要領、その解説書、教科書検定という3段階で管理している。学習指導要領は最上位の基準となる原則だ。
日本の教科書では独島に関する主張が小中学校でも強化されており、政府高官の発言も続いている。
今月13日、日本の首相は衆議院予算委員会で「独島が日本の領土であるという認識を国際社会に確実に伝えていく」と述べた。
外務大臣も先月20日の国会演説で「島根県竹島は歴史的事実から見ても国際法上も日本固有の領土だ」と主張した。
また歴史教科書では、徴用や慰安婦について強制性がなかったとする記述も強化されていると伝えられている。
日本政府は2021年、朝鮮人の「連行」「強制連行」という表現は適切でなく「徴用」という用語が妥当とする答弁書を決定し、これにより教科書から「連行」や「強制連行」という表現が消えつつある。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003628883?ntype=RANKING
