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韓国人「日本が『空飛ぶクルマ』を2027年にも実用化へ」→「ただのヘリコプターでは？」
2027年から2028年にかけて運航開始のロードマップを発表。3年以内には成田空港への運航区間拡大も。日本が商用運航の国際規定策定を主導する見込み。
早ければ来年から日本で「空飛ぶクルマ」に乗って移動できるようになる、と日本の読売新聞が27日に報じた。東京や大阪などの主要都市で運航を先行開始し、その後空港へと拡大する計画だ。報道によると、日本政府は同日、関係省庁や機体メーカーなどが参加する官民協議会で、空飛ぶクルマの商用運航ロードマップを発表した。商用運航開始時期は2027年から2028年とされており、具体的な運航目標時期が示されたのは今回が初めてとなる。
空飛ぶクルマは電力で動き、垂直離着陸が可能な移動手段だ。定員は数名程度。騒音が少なく離着陸スペースも小さいため、都市の交通渋滞解消に貢献すると期待されている。まずは東京・大阪の沿岸地域で運航を開始する見込みだ。大きな問題が発生しなければ、2、3年以内には短距離2地点間の移動や、東京近郊の成田国際空港、大阪近郊の関西国際空港など主要空港と都市を結ぶ路線へと運航区間を拡大する方針だ。
メーカー各社はすでに国土交通省に対し、航空法上の機体量産に必要な安全性認証の申請を行っている。読売新聞は「政府は商用運航開始に向けた審査手続きが順調に進むと見ている」と伝えた。日本政府は空飛ぶクルマの運航を迅速に準備してきた。昨年開催された大阪・関西万博では試験飛行を実施したが、この時は乗客は搭乗しなかった。高市早苗政府は最近、国が重点的に推進する17の戦略分野を発表したが、この中に航空・宇宙分野を含めた。これにより、空飛ぶクルマは国家重点推進事業として選定された形だ。
空飛ぶクルマの安全基準も策定中だ。まだ確立された国際規定はないが、バッテリー性能基準や水上飛行時の救命胴衣搭載義務など、独自の安全基準を定めている。読売新聞は「日本が商用運航のための国際規定策定を主導できるだろう」と指摘した。
地方自治体も活発に動いている。東京都は昨年、「空飛ぶクルマ実用化プロジェクト」を開始した。日本航空と野村不動産など二つのコンソーシアムをプロジェクト対象企業に選定。2026会計年度（2026年4月～2027年3月）が始まると、東京で実際の機体を使った実証飛行を行う計画だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/469/0000922070
