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月300万ウォン支援でも意味がなかった…仁川「飢えた生後20か月乳児」の悲劇
基礎生活保護・ひとり親手当など公的支援金は毎月300万ウォン超
フードバンクなど物資支援も継続…それでも「家庭訪問」は1年間でたった1回
最近、仁川で栄養失調により死亡した生後20か月の乳児の家庭が、毎月300万ウォン以上の政府手当と定期的な食料品支援を受けていたことが分かった。国の現金支援と物品供給が、実際には死角地帯に置かれていた乳児の生命権保護には機能しなかったとの指摘が出ている。
11日、仁川・南洞区などによると、今月4日に死亡した状態で発見されたAちゃんの家庭は、基礎生活受給者かつひとり親家庭に分類されており、昨年から現在まで生計給付や児童手当などを含め、月平均300万ウォンを超える公的支援金を受け取っていた。物品支援も並行して行われていた。
20代の実母B氏は、脆弱階層向け食料品支援サービスである「フードバンク」を通じて、食材、飲料、ドーナツなどを定期的に受け取っており、最後の利用日はAちゃんが死亡するわずか1か月前の先月11日だった。しかし、このように複数の公的支援が行われていたにもかかわらず、Aちゃんは発見当時、深刻な栄養失調状態だった。
Aちゃんの家庭に対する自治体の訪問相談は昨年2月が最初で最後であり、その後は電話やオンライン、行政福祉センターへの来所によって対応されていた。
南洞区の関係者は「関連法上、基礎生活受給家庭の生活実態を確認する際、訪問だけでなく電話などさまざまな方法で行うことができる」とし、「ただし今後は、より綿密な生活実態確認のため必要な場合には家庭訪問を並行するなど管理体制を強化していく」と述べた。
またAちゃんは先月20日、保育園のオリエンテーションに母親と一緒に出席していた。B氏は娘が死亡する1週間前の先月25日にも、保育料申請に関して自治体と相談していたことが確認された。
しかし結局、Aちゃんは保育園入園予定だった今月3日に登園せず、翌日死亡した状態で発見された。
警察はB氏を児童虐待犯罪の処罰などに関する特例法上の児童虐待致死容疑で逮捕し捜査する一方、小学生の長女に対する放任容疑についても追加で調べている。長女は事件発生直後に実母と分離され、児童保護施設で生活している。
警察関係者は「子どもが栄養失調に至った経緯など具体的な事項は現在調査中であり、明らかにしにくい」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002776449?ntype=RANKING
