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29年ぶりの「ガソリン価格統制」…精油会社の供給価格を固定、暴利ガソリンスタンドは公表
精油会社がガソリンスタンドなどに供給する石油製品の価格を制限する措置が、明日から施行される。中東情勢の影響で急騰した燃料価格を安定させるための措置だ。1997年に石油価格が自由化されて以降、29年ぶりに政府が燃料価格に直接介入する対策となる。政府はまた、精油会社が供給量を海外へ回すことができないよう輸出量を制限し、買い占めも禁止する。
12日、産業通商部は「民生物価特別管理関係閣僚タスクフォース（TF）」会議で、このような内容の「石油製品価格安定案」を発表した。最高価格制に関する告示をこの日制定し、深夜0時から直ちに施行する。イ・ジェミョン大統領が5日の国務会議で「突然ガソリンスタンドのガソリン価格が暴騰した」として最高価格指定を指示してから1週間での措置だ。韓国石油公社の油価情報システムによると、この日午後のソウルのガソリンスタンド平均価格は、中東事態以前（先月27日）と比べてガソリンは10％、軽油は16％上昇し、1リットル当たりそれぞれ1927ウォン、1936ウォンとなった。
最高価格制は、精油会社がガソリン（レギュラー）・軽油・灯油などをガソリンスタンドに供給する際の価格に上限を設ける方式で施行される。全国約1万か所のガソリンスタンドの販売価格は地域や運営方式による差が大きく統制が難しいため、4つの精油会社の供給価格を規制することにした。
最高価格は、現在の精油4社の平均供給価格であるガソリン1833ウォン、軽油1930ウォン、灯油1730ウォンより低い水準に設定する予定だ。政府が作成した計算方式によって算出した。戦争勃発以前の先月第4週の精油会社供給価格（税抜）に、国際石油製品基準価格であるシンガポール現物市場価格（MOPS）の最近数週間の上昇率を掛け、その後各種税金を加える方式である。政府は油価反映の時差などを考慮し、2週間ごとに最高価格を再設定するが、必要なら調整周期を変更する計画だ。
「供給不足」に備え輸出制限、買い占め禁止
最高価格制を解除する明確な時期や基準価格は決めていない。産業部のヤン・ギウク産業資源安全室長はこの日のブリーフィングで「ホルムズ海峡封鎖や中東地域の不安定な情勢という要因が依然として存在するため、いつ解除するとは言いにくい」とし、「中東情勢などを総合的に考慮し、油価が安定したと判断すれば解除する」と述べた。先立って11日、ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は国会財経委員会で解除基準の例として「ガソリン1リットル1800ウォン」を言及したが、ヤン室長は「価格が1800ウォン以下に下がることを条件とするわけではない」と線を引いた。
政府は価格統制を受けた精油会社が供給量を海外へ過度に回すことを防ぐため、輸出量を昨年同期水準を超えないよう制限する。供給を溜め込む買い占めも告示により禁止する。買い占め禁止告示は5月までの2か月間施行し、必要なら延長する予定だ。財政経済部関係者は「最高価格制施行後に需要が集中する可能性に備え、買い占め禁止期間を2か月と長めに設定した」と説明した。
精油会社の損失は後で精算…「暴利ガソリンスタンド」公表
価格統制によって生じる精油会社の損失は、政府が四半期単位で事後補填する。各精油会社が原価などを反映して損失額を算定し、公認会計法人の審査を経て精算を申請すると、政府は会計専門家などで構成された「最高価格精算委員会」で検証した後に補填する。
また、ガソリンスタンドが販売価格を過度に引き上げたり買い占めを行うことを防ぐため、監視体制も運営する。消費者団体など中立機関を活用し販売価格と流通量を監視し、買い占めが疑われる場合や販売価格上昇率が上位30に入るガソリンスタンドを公表する方式などを検討している。2回公表対象となれば談合や税務関連の政府合同調査が行われ、その結果により過料や営業停止などの法的措置が取られる。
ヤン室長は「最高価格が公開されれば、消費者が以前より直感的に過度な利益を取るガソリンスタンドを判断できるようになる」とし、「価格が異常に高騰する店舗に対しては引き続き強化された取り締まりを行う」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003508717?ntype=RANKING
