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キム・ジョンスク夫人「衣装代を特活費で?」疑惑、警察が再捜査の末も再び不起訴維持
文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の妻であるキム・ジョンスク夫人の「衣装代疑惑」をめぐり、警察が再捜査の末、従来の不起訴(不送致)判断を維持したことが確認された。
29日、警察によると、ソウル警察庁反腐敗捜査隊は、キム夫人の特定犯罪加重処罰法上の国庫損失容疑について、最近あらためて不送致の決定を下した。
警察はこれに先立ち、昨年7月29日、当該疑惑について嫌疑を立証する証拠が不足しているとして、一度不送致処分を下していた。
当時、警察は広範な捜査を行い、官封券(官庁が封印した現金)を通じた経路まで確認したが、犯罪の疑いを認めるに足る状況は発見されなかったと説明していた。
その後、ソウル中央地検は昨年10月、警察に再捜査を要請し、警察は約3か月間追加捜査を行ったが、結論を変えることはなかった。
キム夫人は、文前大統領の在任期間中に衣類を購入する際、一部の費用を青瓦台の特殊活動費で支払ったのではないかとの疑惑で、2022年に市民団体から告発されていた。
当時、青瓦台は「衣類購入を目的として特活費など国家予算を編成・使用した事実はなく、私費で負担した」と釈明していた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002767511?ntype=RANKING
(記事抜粋)文在寅前大統領夫人キム・ジョンスク氏の「衣装代の出所」を捜査中のソウル警察庁反腐敗捜査隊は、文政権の青瓦台が、いわゆる「官封券」を通じて衣装代を支払ったという供述および資料を確保したと2日前に伝えられた。(中略)警察は昨年から、キム夫人に衣類・装身具を販売していた業者を家宅捜索し、キム夫人側が官封券で少なくとも1200万ウォンを決済したと把握したとされる。
