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「誇張されたくない」…公共機関に広がる苦い昇進回避文化
業務責任は増えるのに報酬は薄く
初級幹部まで意図的アンボッシングMZ世代の個人優先・ワークライフバランスの影響
昇進試験の競争率は年々低下
民間企業だけでなく公共機関でも、役員はもちろん初級幹部への昇進さえ避ける「アンボッシング（Unbossing）」現象が深刻化していることが、監査院の監査結果で明らかになった。かつては“夢の職場”と呼ばれた公共機関だが、業務責任が増す一方で金銭的補償は乏しく、昇進を“罰”のように捉える雰囲気が広がっている。一部の公共機関では、昇進試験の競争率が0.2対1にまで落ち込むなど、幹部人材に対する適切な補償が必要だとの指摘が出ている。
監査院は19日、こうした内容を盛り込んだ「公共機関人材運用実態」に関する監査結果を公表した。35の公共機関に所属する職員5471人を対象にした調査では、57.1％が「昇進回避の傾向がある」と回答した。特に韓国電力公社とその出資会社6機関では、初級幹部への昇進意思を示した回答者は30％未満にとどまった。
初級幹部昇進回避の背景として挙げられたのが「MZ世代の登場」だ。個人の利益を優先する風潮が公共機関にも影響しているという見方で、これは世界各地で見られる現象でもある。米国や英国では、Z世代が昇進を避ける「意図的アンボッシング」が広がっているとの分析もある。国内でも民間企業だけでなく、学校や警察など社会の各分野でアンボッシング現象が広がっている。2024年にはソウル大学で、正教授への昇進資格を持つ教授のうち、60％以上が昇進申請を見送った。
意図的アンボッシングの理由としては、過重な業務量に比べて低い報酬が挙げられ、公共機関でも同様の回答が多かった。物価上昇などで経済状況が悪化する中、業務は増えるのに賃金は増えない、あるいは減る状況では昇進を避けるのも無理はない。公共機関職員は、昇進回避の原因として業務量過多（62％）、報酬不足（52％）などを挙げた。特に韓国南東発電では、2020～2024年の間に初級幹部204人が平均268日、最大1155日間にわたり別の業務を兼務していた。
このほか、居住地移転の負担や労働組合脱退など、福利厚生の変化も昇進回避の理由として挙げられた。
初級幹部昇進回避の影響で、一部公共機関では昇進試験の競争率が下落している。韓電KPSは2024年の昇進試験競争率が0.2対1にとどまった。韓国南部発電や韓国鉄道公社では、2023年以降、応募者不足が続いている。
初級幹部だけでなく、役員（常任理事）昇進についても、35の公共機関のうち31機関で回避傾向があると回答した。ここでも低賃金が最大の理由として挙げられた。
監査院は、昇進回避によって初級幹部人材が不足し、常任理事の昇進年齢が過去10年で上昇するなど、公共機関の競争力を蝕んでいると懸念を示した。そのうえで、幹部級の業務量調整や権限拡大、金銭的・非金銭的補償の強化などの改善策を盛り込み、企画財政部長官に参考資料として通達した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001827084?ntype=RANKING
