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自由企業院「無料の公公共用生理用ナプキンは、女性のための政策ではない」
李大統領の『無償供給を検討してみろ』発言に
「典型的なポピュリズム、政策の順序が逆」
李在明大統領が国内の生理用ナプキンの価格問題に関連し、「最低限の品質を備えた生理用ナプキンを安く作り、無償で供給する方案を研究してみようと思う」と発言したことについて、21日、自由企業院は「無料の公公共用生理用ナプキンは温かいスローガンにはなり得ても、長期的には女性にも市場にも財政にも役に立たない」と批判した。
この日、自由企業院は論評で、李大統領の生理用ナプキン無償供給の検討発言について「女性のためだという名分で市場に過度に介入するだけでなく、福祉だと言うには典型的なポピュリズム的アプローチだ」と指摘した。
「生理用ナプキンは確かに必需消費財だが、必需品だという理由だけで、すぐに政府が直接供給すべき対象になるわけではない」とした自由企業院は、「原材料価格、流通段階、輸入規制、認証・表示制度、過度な行政規制など、価格をゆがめる構造的要因の点検なしに『無償供給』という結論から提示するのは、政策の順序が逆だ」と批判した。
特に自由企業院は「品質基準と価格を国家が設定する瞬間、市場競争は弱まり企業の革新は萎縮する」とし、「民間の生理用ナプキン市場は縮小し、供給と予算をめぐるロビー活動や非効率が拡大する可能性も排除しにくい」と懸念を示した。自由企業院は「女性のための政策の核心は『無料』ではなく、選択と自律の拡大にある」とし、「本当に支援が必要な階層の生理用ナプキン価格負担を下げたいなら、現物の無償供給ではなく、所得基準に応じたバウチャーや現金支援方式が、市場のゆがみを最小化しつつ効果的な代案になり得る」と提案した。
これに先立ち李大統領は20日、青瓦台で開かれた国務会議で生理用ナプキンの価格問題を取り上げ、元ミンギョン女性平等家族部長官に「こういう形なら国家が介入すべきだ。いっそ委託生産して一定の対象に無償供給することも検討してみろ」と指示した。李大統領の発言が伝わり、モナリザ・清潔な国（깨끗한나라）など生理用ナプキン関連株がこの日、取引中に一時急騰する場面もあった。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002765484?ntype=RANKING
