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「開けば潰れると言われていたのに、なぜ？」チキン加盟店3万店を初突破
国内のチキンフランチャイズ加盟店数が、初めて3万店を超えた。
28日、国家データ庁の「2024年フランチャイズ統計結果」によると、昨年基準でフランチャイズ業種のうち、チキン専門店は3万1397店と集計された。
これは前年（2万9805店）より1592店（5.3％）増加した数値だ。
「チキン共和国」と呼ばれる韓国では、フランチャイズのチキン加盟店数は2018年に2万5110店となり、2万5000店を超えた。その後6年間で店舗が6000店以上増え、3万店を突破した。毎年およそ1000店ずつ増えてきた計算になる。
チキンブランド別の加盟店数では、BBQが最も多い。
公正取引委員会の加盟事業情報提供システムによると、昨年基準でBBQの加盟店数は2316店と、前年より67店増加し、bhcを抜いて1年ぶりに首位の座を取り戻した。
bhcの加盟店数は2228店で、2023年より48店減少し、2番目に多い。
教村（キョチョン）チキンの加盟店は1361店で3位だった。続いて、チョガッチプヤンニョムチキン（1254店）、グッネチキン（1154店）が後に続いた。
一方で、チキン業種のブランド数は昨年基準で647社となり、前年より22社減少した。
チキン加盟店1店あたりの売上高は、2億7960万ウォンと集計された。
フランチャイズのチキン専門店で働く従業員数は6万5373人で、前年より2.4％減少した。これにより、加盟店1店あたりの従業員数は2.1人となり、0.1人減った。
チキンフランチャイズ加盟店数は着実に増えているが、フランチャイズではない店舗まで含めた全体のチキン店数は、3年連続で減少傾向にある。
国家データ庁の国家統計ポータルによると、フランチャイズ加盟店と個人経営店をすべて含めた全国のチキン専門店数は、2023年基準で3万9789店となり、2020年（4万2743店）より約3000店減少した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002759895?ntype=RANKING
なぜかって？ 今にも喉が渇いて死にそうだから、海水でもすくって飲むような状況なんだよ。政府は庶民を救うと言って金をばら撒くだけじゃなく、庶民が就職できる良い職場や企業を育てろ。企業を殺す法律を次々作っておいて、企業が死ねば庶民の職場も死ぬって分からないのか？ 重大災害処罰法や黄色い封筒法は、今は飲みやすい海水に見えるだけだ。
できることなら自営業はやるな。注ぎ込む労力の割に収入はなく、長時間苦労して自分だけでなく家族や周囲まで疲れさせて生きることになる。
やることがないから、これでもやって食っていこうとしてるだけだろ、バカ。
あれはそのうち破綻する。半分に減るだろう。今の配達市場は利益率10％も残らない。本社が搾取し、付加価値税や配達アプリの手数料を払えば、月に2億売っても手元に残るのは250万ウォンという構造だ。完全にボランティア。しかも税金を払う1月・6月・7月は収入ゼロ。稼いだ金を本社に上納する仕組みだ。チキン加盟？ 絶対に儲からない。
自営業者に国の税金をこれ以上ばら撒くな。潰れるところは潰れるに任せろ。物価が上がるだけだ。
国家主導で新事業の公企業を一つ作れ。昔のポスコのように、国家産業の基盤をもう一度立て直す仕事をしろ。みんなやることがないから自営業に飛び込むんだ。
フランチャイズより、個性のある独立系チキン店の方が美味しい。
チキン加盟店1店あたりの売上が2億7960万ウォン……年商がこれくらいだと、材料費、人件費、家賃、配達プラットフォーム費、その他の運営費を引いたら、年中無休で働いても店主は月300万ウォンも稼げない構造だ。安易に自営業をせず、給料が少なくても月給が出る所に勤めろ。それでも週末や祝日は休めるだろ。
キムチとご飯、昔ながらのチキンで済ませれば、1か月の食費はそこまでかからないんじゃないか。
会社を辞めたあと、いちばん手を出しやすいのがチキンなんだよ……。いざ自営業の店主になると、骨身に染みて分かる。会社に勤めて給料をもらうのがどれだけ楽だったか。最低賃金を払ってアルバイトを使いながら店を回すって、これで合ってるのか？ 最低賃金がなんでこんなに高いんだ？ 自営業者がなぜ激怒するのか、身をもって知ることになる。
定年まで勤め上げて社会に出ても、特別な技術はなく、退職金や年金もないか少ない。だからカフェかチキン屋だ。「じゃあやってみよう」と飛び込むだけの話だ。
