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李大統領「ソウルの住宅価格のせいで叩かれているが、対策が見えない…」
「地域への投資による均衡発展こそが、韓国が生き残る唯一の道」
李在明大統領は5日、「最近、ソウルや首都圏の住宅価格のせいで、私はかなり批判を浴びているが、見てみると対策がない」とし、「皆があそこに押し寄せているが、土地はどうせ限られていて、人だけが集中している」と述べた。
特に李大統領は「結局その問題も構造的要因であり、ありとあらゆる知恵を絞り、周辺のあらゆる政策手段を動員しても、簡単には解決しない」とした上で、「根本的な問題は首都圏集中であり、この問題を解決するためにも地域の均衡発展は本当に必要な要素だ」と語った。
李大統領はこの日午後、忠清南道・天安市の韓国技術教育大学で開かれた「先端産業の成長、忠南の未来を設計する」タウンホールミーティング懇談会で、「首都圏集中が国家の成長と発展を深刻に阻害する要因になった。行政機関の地方移転や行政首都の建設、関連機関や企業、第2次公共機関の移転も、よりスピード感を持って進める必要がある」と述べた。
また李大統領は「これまで地方の均衡発展や地方への投資というと、助けてあげよう、配慮しようという次元だったが、今や国家の生存戦略になった」とし、「韓国が持続的に成長・発展することはもちろん、現状を維持することすら、今のように首都圏集中が深まれば不可能になるだろう」と強調した。
続けて「だから今や、地方・地域への投資による均衡発展こそが、韓国が生き残る唯一の道だと考えている」と語った。
李大統領は「大韓民国の生存戦略として地域均衡発展が重要であり、そのためには地域に成長・発展の拠点が必要だが、世界的な流れを見ても広域化が一方的な道だ」とし、「私たちは5極3特体制を作ろうとしているが、忠清圏を見ると、世宗と大田の地域連携がそれなりに進展しているようだ。望ましい方向だ」と評価した。
さらに李大統領は「問題は、こうした連携レベルでの協力にとどまらず、可能であれば大規模に統合して、不足する資源や力量を統合的に活用できるようにすることが望ましいと思うが、簡単ではない」とし、「理論的には統合が望ましいという点で皆が同意しているが、多くの利害関係が衝突し、政治的利害の衝突が最大の障害になっている」と述べた。
その上で「そうした点で、最近、忠南と大田の統合議論があり、法案も一部提出されたようだが、それは望ましいことだと思う。忠南と大田が模範的に統合してみてはどうかという考えを、韓国の国政を担う者として持っている」と付け加えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002755267?ntype=RANKING
