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金融所得上位2%、年間平均21億ウォンを稼いだ…ほとんどが「配当所得」
金融所得が多いほど預金利子より「配当金」中心
金融所得総合課税の申告者のうち上位2%の年間平均金融所得が21億ウォンに迫ることが分かった。金融資産が多いほど利子より配当所得の比重が高かった。
26日、国民の力のパク・ソンフン議員が国税庁から提出を受けた資料によると、2023年帰属分の金融所得総合課税申告者は33万6246人で、前年（19万1501人）より75.6%急増した。2023年の株式好況と高金利傾向が重なり、申告者が増えたものとみられる。
彼らの金融所得総額は32兆4929億ウォンで、1人当たり9700万ウォン水準だった。
全体の金融所得のうち利子所得は10兆7537億ウォンだった。配当所得は21兆7392億ウォンで、利子所得の2倍に達した。
金融所得が5億ウォンを超えると申告した人は6882人で、全体申告者の2.0%だった。彼らが申告した金融所得は合計14兆2436億ウォンで、全体金融所得の43.8%を占めた。5億ウォン超の申告者1人当たり金融所得は平均20億7000万ウォンに達することになる。
金融所得が高いほど配当所得の比重が高いことが分かった。5億ウォン超の申告者の配当所得金額は12兆3327億ウォンで、利子所得（1兆9108億ウォン）の6.5倍に達した。配当所得が金融所得に占める比重は86.6%だった。
3億〜5億ウォンの区間でも配当所得は利子所得より2.8倍多かった。
一方で8000万ウォン以下の区間では利子所得の比重が配当所得より高かった。2000万〜3000万ウォン、3000万〜4000万ウォン区間での配当所得比重はそれぞれ33.0%、37.4%と分析された。金融資産が多いほど預金利子より株式配当を考慮した資産運用に集中しているという意味で解釈される。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001810008?ntype=RANKING
タイトルを変えろ。「上位2%が毎年10億ずつ税金を納めている」にしろ。
パレートの法則によれば、上位20%が全体税収の80%を負担し、上位20%が全体の富の80%を持っている。これは万国共通で、アリの社会でも同じだ。金持ちへの増税をすれば消費が冷え込み、景気後退で失業率が上がるだけ。貧しい人は金持ち増税でさらに貧しくなる。資本主義は消費で発展してきた。寄付する金があるなら、気に入ったところで消費するほうが景気の助けになる。
株は価値が上がっても誰も損をしない。不動産はそもそもそこに住めない人が出る。比べるなら株で金を稼ぐほうがずっとマシだ。不動産の弊害は深刻だ。
コイン詐欺師キム・ナムグクや白菜商人キム・ミンソクより、よっぽどクリーンな人たちだ。
あの人たちが税金をたくさん納めて国が回ってるんだ。貧乏人ども、妬むな。
莫大な所得税と健康保険料を納めてくれているありがたい方々ですね。海外に移住せず韓国に住んでくれてありがとうございます。
金持ちを全部追い出して、税金は誰が払うんだ？ 数十万ウォンばらまいて票だけもらえば国がどうなってもいいと思ってるのか？ 反米を叫びながら子どもはアメリカ留学に出す政治家たち！ ベネズエラやフランスを見てみろ！
21億稼いでるなら、少なくとも10億は税金で納めてるだろう。韓国のマスコミは「反富者」感情が消えたら困るのか？ 高所得者が納める莫大な税金には一言も触れない。反富者感情が強いほど人々を煽って記事にしやすいからだろう。今や1000万人が国の金をもらって生きてるが、その金の大半は金持ちの納めた税金だ。彼らは尊敬されるべき人たちだ。
で、だから何だ？ 共産主義をやろうっていうのか？ 隣に金持ちがいるほうがいいに決まってる。貧乏人だらけなのを見るよりましだ。グローバル時代に井の中の蛙みたいな真似はやめよう。
左派政権のときは金持ちはもっと金持ちに、庶民はさらに貧しくなるんだよ。ハハハ、ずっと1番（民主党）に投票し続けろ！
民主党の天敵だな。労せず金を稼ぐ連中を嫌い、自由民主主義を否定するから。だからマスコミもこういうのを記事にするんだ。
こういうふうに「金持ちは悪だ」ってフレームをかけるな。彼らが庶民を食わせてるんだ。
