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「“iPhoneが300万ウォンに？” 関税の爆弾に『超非常事態』…『このままじゃみんな死ぬ』と悲鳴」
ベトナム46％・中国54％の米国関税でサムスン・アップルが危機に
Galaxy＝ベトナム、iPhone＝中国が最大の生産拠点
「市場縮小が懸念…価格・サプライチェーンを再確認する」
ドナルド・トランプ米大統領による「関税の爆弾」によって、サムスン電子とアップルをはじめとするスマートフォン製造業界に非常事態が発生した。サムスンはベトナム、アップルは中国に最大のスマートフォン生産拠点を持っているが、米国がこの2カ国に高率関税を課すことで、両社のグローバルサプライチェーンに直撃となった。
関税の影響により、スマートフォン価格が最大で37％上昇する可能性があるという見方も出ている。そうなると、アップルのiPhoneの最高価格モデルが300万ウォン台にまで上がる計算だ。
3日、ICT（情報通信技術）業界によると、米ホワイトハウスは世界主要スマートフォン生産国であるベトナム、中国、インドに課す相互関税率をそれぞれ46％、34％、26％に決定した。中国はこれまでに課されていた関税20％を加えると、実質54％の関税が課されることになる。
ベトナムと中国に生産拠点が集中している企業ほど打撃が大きいとみられている。業界関係者は「中国企業だけでなく、中国の関税を回避するためにベトナムなど東南アジア地域に生産拠点を移し、米国に迂回して進出していた企業までもが一挙にターゲットになった」と話した。
ベトナムと中国に最大生産拠点を置いているサムスン電子とアップルのスマートフォン事業は、直撃を受ける可能性がある。サムスン電子は、ベトナム北部のバクニンとタイグエンでGalaxy Sシリーズ、Z Flip、Z Foldといったプレミアム製品や、Galaxy Aシリーズ、Zシリーズなどの廉価モデルを多数生産している。ベトナムでの生産量はサムスン全体のスマートフォン製造量の約半分に達する。業界は、サムスンがスマートフォン生産量の約半分をベトナム、約30％をインドに依存していると推定している。
アップルもまた、世界のiPhoneの約90％を中国で生産しているとされる。トランプ政権1期目に発生した米中貿易戦争以降、アップルは中国への関税を懸念してインドなど他国にも生産拠点を増設し、サプライチェーンを分散してきた。アップルは以前、2027年までにインドでの生産比率を25％まで引き上げる計画を明らかにしたが、今回トランプが中国とインドの両方に高関税を課したことで、アップルの分散戦略が頓挫する危機に直面している。
業界では、サムスンとアップルがこの「関税爆弾」を乗り越えるため、スマートフォン価格を引き上げる可能性があると見ている。米CBNCによれば、米消費者技術協会（CTA）はトランプ大統領の関税政策の影響で、スマートフォン価格が最大で37％上昇する可能性があると分析している。米国でサムスンとアップルが価格を上げれば、韓国国内での価格引き上げも避けられないという見方もある。
現在、iPhoneの最新プレミアムモデル「iPhone 16 Pro Max 1TB」の出荷価格は1599ドル（韓国では約250万ウォン）だが、最大上昇率（37％）を単純適用すると約2190ドル（約324万5000ウォン）にまで上がることになる。
このため、業界ではスマートフォン市場の縮小を懸念している。すでにスマートフォン価格の高騰で買い替えサイクルが長期化する「フォンフレーション現象」が起きている中、関税の影響でさらに価格が上がれば、買い替えサイクルが一層延びると分析されている。実際、サムスンとアップルのプレミアムスマホ出荷価格は、2019年に200万ウォンを突破し、現在では300万ウォン台に迫っている。2011年には100万ウォン台で販売されていたのと比べると、2倍以上に値上がりしている。
ある業界関係者は「価格を一気に引き上げると消費者心理が大きく冷え込むため、スマートフォン製造業界は価格の引き上げだけでなく、グローバルな生産と供給戦略を大きく変更して対応することになるだろう」と話した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/016/0002452440
