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「本当に『食べて生きる』のが大変になった…低所得層の可処分所得の45%が食費に」
「食費インフレの直撃…所得下位20%の食費負担が5年で40%急騰」
ここ数年、食品や外食費などの食関連の物価が大幅に上昇し、所得下位20%の世帯（第1分位）の食費負担が5年間で40%も急騰したことが分かった。所得第2～5分位の食費が平均25%前後の増加にとどまったのに比べ、特に大きな上昇率を示しており、生活費の中で必須支出の割合が高い庶民ほど、より深刻な影響を受けていることが明らかになった。
2日、統計庁の家計動向調査（年間支出）によると、昨年の所得下位20%（第1分位）の食費支出は月平均43万4000ウォンだった。内訳は、食料品・ノンアルコール飲料に27万4000ウォン、外食などの食事代に16万ウォンを支出している。
この第1分位世帯の食費は、
・2019年 31万3000ウォン
・2020年 34万2000ウォン
・2021年 37万6000ウォン
・2022年 39万9000ウォン
・2023年 40万6000ウォン
・2024年 43万4000ウォンと、毎年大幅に増加している。2019年から2024年までの5年間で12万1000ウォン（38.6%）増加した。
このような増加傾向は、全体世帯の平均や他の所得階層と比較しても急激だ。
全世帯の食費は、2019年の66万6000ウォンから2024年の84万1000ウォンへと、17万5000ウォン（26.3%）増加した。
同じ期間の所得階層別の食費の変化をみると、
・第2分位 25.3%増（48万6000ウォン→60万9000ウォン、12万3000ウォン増）
・第3分位 22.1%増（66万ウォン→80万6000ウォン、14万6000ウォン増）
・第4分位 24.7%増（82万8000ウォン→103万3000ウォン、20万5000ウォン増）
・第5分位 27.1%増（104万3000ウォン→132万5000ウォン、28万3000ウォン増）となっている。
すべての階層が食料品価格の上昇で打撃を受けているが、所得が低いほどその影響をより強く感じることが分かる。
今年に入り、食品を中心に物価上昇の勢いがさらに加速しており、庶民の生活負担はますます増大するとみられる。
四半期ごとに集計される可処分所得をみると、昨年の第4四半期における所得下位20%（第1分位）の可処分所得は月103万7000ウォンだった。この階層は、可処分所得の45%を食費に費やしていることになる。
所得第2分位の場合、可処分所得（246万7000ウォン）に対する食費の割合は25.5%だった。
上位20%にあたる第5分位では、同期間の可処分所得が891万2000ウォンで、そのうち食費の割合は15%未満だった。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002693719
