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今後13年後、全世帯で1人世帯が占める割合が40％を突破するという予想が出た。
統計庁は12日、このような内容の「将来世帯推計： 2022〜2052年」を発表した。
結婚が減り、高齢化で独居高齢者が増える影響などで、これまで急激に増加した1人世帯は、今後、引き続き増加する見通しだ。
1人世帯は2022年738万9000世帯から30年後の2052年962万世帯まで200万以上膨らむと予測された。 年平均7万4000世帯ずつ増加する。
全世帯で占める割合は、2022年には34.1％水準だったが、2032年には39.2％で5ポイント（p）以上増加する。
そして2037年には40.1％で40％を超えると予測された。 この時点で2人世帯の割合（33.0％）を合わせると、4軒のうち3軒が一人で住んでいるか、二人で住んでいることになる。
ただし、統計庁は、1人世帯の割合は、2042年から2052年までの10年間は40.8％から41.3％にわずかに増加するにとどまると予測した。 人口減少の影響である。引用元記事:ttps://x.gd/pIWP8
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