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外国人観光客が増加する日本で宿泊税の導入が広がる中、新たに宿泊税を検討する自治体が30カ所に上ることが、日本経済新聞が本日（23日）報じました。

富士山認証写真の聖地」で有名な本州中部山梨県の富士河口湖町当局は、コンビニエンスストアの向かいに遮蔽物を設置し、2026年を目標に宿泊税の導入を検討しています。

台湾TSMCの半導体工場建設で観光客が増えた熊本県熊本市も2026年中に宿泊税の導入を検討しています。

また、観光客が多く集まる札幌市や沖縄県の周辺自治体でも同様の措置を検討しています。

すでに東京都をはじめ、大阪府、京都市、金沢市、福岡市、長崎市など、日本の大小12の自治体が宿泊税を導入しているか、導入を決定しています。

自治体によって徴収額は異なりますが、概ね1人当たりの宿泊料の1～3％を徴収しています。

日本で自治体が条例で徴収する宿泊税は「法定外税」（法定外税）ですが、総務大臣の同意は必要です。

宿泊税導入の広がりは、訪日観光客の増加でオーバーツーリズム（観光公害）問題が深刻化し、観光案内所やトイレの設置など受け入れ施設の整備をはじめとする財源需要が増えたが、中央政府の交付金では不足していることによると日経は伝えています。

これに伴い、すでに宿泊税を導入している自治体では、徴収額の引き上げも検討しているようです。

代表的に、現在の宿泊料金水準に応じて200円から1000円（約8712円）の宿泊税を課している京都市は、今後も観光客が増えるとみて宿泊税の引き上げを念頭に置いていると日経は紹介しました。

日本の企業経営者団体である経済同友会は、宿泊料金の3％を課税する宿泊税を2026年までに全国に導入する法律を整備し、観光振興のための安定した財源として宿泊税を活用することを3月に提案しています。

引用元記事:ttps://x.gd/LD04A