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ホワイトハウス再入りを狙う米共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領の側近が多数執筆に参加した本「アメリカの安全保障のためのアメリカファーストアプローチ(An America First Approach to U.S.National Security)」が9日に出版された。ワシントン政界で事実上の「トランプ引継ぎ委員会」と呼ばれる親トランプシンクタンク「アメリカファースト政策研究所(AFPI)」が企画した342ページ分のこの本には、トランプ2期政権の外交・安全保障政策の哲学と方向性が含まれているという評価が出ている。ロバート・ライトハイザー元貿易代表部(USTR)代表、リック・ペリー元エネルギー長官、チャド・ウルフ元国土安全保障部長官、ロバート・ウィルキー元国家保安部長官など16人がこの本の共著者として名を連ねた。

モーガン・オテーガス元国務省報道官は、2018～2019年の米朝対話と2回の首脳会談を「アメリカファースト外交の成功事例」と本に記した。「米国の国力、大統領のリーダーシップ、力による平和、同盟国と一緒に働くが、時には米国が国益に応じて単独で行動することができるという警告などが組み合わさった結果だ」と述べた。オテーガスは文在寅(ムン・ジェイン)大統領について「米国は文大統領の話を聞いたが、彼が望んでいた以上に北朝鮮に対して強硬な態度を取った」とし、「文大統領があまりにも北朝鮮に譲歩しようとする意志が強かったため、故意に彼をシンガポール会談から除外させた」と述べた。故・安倍晋三元首相については、「トランプ氏との個人的な絆が日米関係を強化し、共通の目標を追求する上で重要な役割を果たした」と評価した。

キース・ケロッグ前国家安全保障補佐官代理は、ロシア・ウクライナ戦争について「将来、米国が（ウクライナに）武器を支援するかどうかは、ウクライナがロシアとの和平交渉に参加するかどうかに連動させなければならない」と述べた。領土全体を取り戻せない結果をウクライナ国民が納得できないかもしれないが、『これ以上人が死ぬのをやめてほしい』というトランプ大統領の言葉が私たちの考えだ」と述べ、ウクライナがロシアに侵略された領土を取り戻さずに平和協定を締結する可能性を示唆した。また、「ロシアが対話に応じる誘因となるよう、ウクライナのNATO(北大西洋条約機構(NATO-北大西洋条約機構)加入を延期する代わりに、長期的な観点からウクライナに対する防衛公約を設計する方が良い」とした。

著者らは中国を「最も差し迫った国家安全保障の脅威であり、米国の最強大国の地位を置き換えようとしているところ」と規定した。ウルフ前大臣は、中国学生の米国ビザ発給制限、データ漏洩やプライバシー侵害の懸念があるティックトックなどの中国アプリケーションに対する禁止措置などを提案した。また、「国家期間インフラを保護するため、米国政府が所有する資産から50マイル(約80km)以内にある不動産を中国国籍者が購入することを禁止させるべきだ」とした。ライトハイザー前代表は「中国が米国産を輸入する分だけ中国産製品を輸入しなければならない」と述べた。同書は、2016年の大統領選挙当時、政務職に任命できる人材が25人しかいなかったとし、トランプ2期政権で1期時の人事難局を繰り返してはならないとも強調した。

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