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韓国の国内総生産（GDP）に対する政府債務比率（国家債務+非営利公共機関の債務、D2）が2021年に初めて50%を超え、2029年には60%に近づくという見通しが出た。

国際通貨基金(IMF)は17日(現地時間)に発表した「財政点検報告書(Fiscal Monitor)」で、韓国と米国、日本などを含む経済先進37ヵ国の2015～2029年のGDP比政府債務比率などを独自に推定した。

IMFは2023年の韓国のGDP比政府債務比率を55.2%と集計した。1年前より1.4%ポイント上昇した水準だ。

IMFによると、韓国のGDP比政府債務比率は2015年40.8%だったが、2019年42.1%から新型コロナウイルスの影響で2020年48.7%に急上昇した。その後、2021年には51.3%を記録し、初めて50%を超えたと分析された。

IMFは今年の場合、韓国の政府債務がGDP比56.6%に達すると推定し、その後も持続的に増加し、2029年には59.4%に達し、60%に近づくと観測した。

これに先立ち、政府は去る11日、「2023会計年度国家決算報告書」で、昨年の国家債務(D1)のGDP比比率が50.4%で、関連統計作成以来、初めて50%を超えたと明らかにした。

ただし、国家債務(D1)と政府債務は対象範囲が多少異なる。国家債務(D1)は国家財政法に基づき、国債、借入金、国庫債務負担行為で構成されるが、IMFが活用する政府債務(D2)は、国家債務に非営利公共機関の債務を含む概念である。

IMFによると、2023年基準、韓国のGDPに対する政府債務比率は日本(252.4%)とイタリア(137.3%)、米国(122.1%)、フランス(110.6%)、カナダ(107.1%)、英国(101.1%)、ドイツ(64.3%)など主要7カ国(G7)より低い。

一方、デンマーク(30.4%)とスイス(38.3%)、ノルウェー(41.8%)、ニュージーランド(45.9%)、オランダ(47.2%)などよりは高い水準である。

2023年のG7と主要20カ国(G20)の平均国債比率はそれぞれ126.1%と121.1%と推定された。

外貨資産などを除いた韓国のGDPに対する国家純負債(Net Debt)比率は2023年24.7%で、1年前より1.3%ポイント上昇したとIMFは評価した。

純負債比率は2015年9.5%から2019年11.7%で10%を超え、コロナ19の初年度の2020年には18.3%に急騰した。翌年には20.8%で20%を超えた。2029年には29.0%で約30%に達すると予想された。

2023年の純負債比率は、G7(94.7%)およびG20(88.7%)の平均より大幅に低い。

日本(155.9%)と米国(96.3%)、英国(92.5%)などよりは大きく低く、デンマーク(2.5%)、カナダ(12.8%)、ニュージーランド(20.5%)より高い。

特に、ほとんどの国の純負債比率が毎年増加する中、デンマークは2015年の16.2%から毎年減少し、2026年には0.0%(純負債0)に達すると推定された。

引用元記事:ttps://x.gd/SZ3Te