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国民の10人中9人は過去1年間に犬肉を食べたことがなく、今後も食べる意思がないことが調査された。また、10人中8人は犬を食用として飼育、屠〇、販売する行為を法律で禁止することに賛成した。犬の食用廃止のための特別法は、8日午後に開かれる法制司法委員会の議題として採択され、議論される予定だ。

動物福祉問題研究所アウェアは先月12日から17日まで全国の成人男女2,000人を対象に行った「2023犬食用に対する国民意識調査」の結果を発表した。回答者の94.5%は、過去1年間に犬肉を食べた経験がないと答えた。これは2022年の調査結果より0.3%ポイント増加した数値だ。

犬肉を食べない理由は、「感情的に拒否感があるから」が53.5%で最も高く、「残酷だから」（18.4%）、「生産・流通過程が非衛生的だと思うから」（8.8%）、「周囲や社会の否定的な視線のため」（7.1%）、「味がないから」（5.0%）、「健康に良くないと思うから」（3.9%）の順だった。アウェアは「感情的な拒否感が高く出たのは、飼育・屠〇過程で発生する衛生や動物福祉の問題とは別に、多くの国民が犬を食べ物として認識しないため食べない」と解釈した。

今後、犬肉を食べる意思を調査した結果、「ない」という回答も93.4%で前年より4.8%ポイント増加した。

犬を食用として飼育、屠〇、販売する行為を法律で禁止すること」については82.3%が賛成すると答えた。これは2022年の回答より9.5%ポイント増加した数値だ。非常に賛成する」という回答も45.5%に達し、市民が犬の食用問題を立法で解決することを求めていることを示す結果だとアウェア側は分析している。

犬食用廃止の議論が活発になるにつれ、それを取り巻く問題点に対する認識も高まっている。食品衛生法で「犬肉」を食品または食品添加物として販売したり、販売する目的で加工・調理・運搬・陳列などが禁止されていることを認識しているという回答は56.4％で、前年より15.9ポイント上昇した。犬農場で生ゴミを与えていることを知っているかどうかを調べたところ、知っているという回答は48.7％だった。

食用目的の犬の飼育、屠〇、販売が法律で禁止された場合、得られる効果として「苦しむ犬が減る」(60.9%)が最も高い。続いて「動物に対する社会の認識の改善」(57.2%)、「犬食用に関する社会的葛藤の減少」(45.3%)、「国際社会における国家イメージの改善」(39.8%)、「公衆衛生に役立つ」(22.3%)の順に調査された。アウェアは「市民が国際社会の視線や公衆衛生問題よりも動物の苦痛と社会全般の動物福祉レベルをより重要視しているようだ」と伝えた。

アウェアのイ・ヒョンジュ代表は「今回の調査結果、市民は犬をもはや食べ物と考えず、犬の食用問題を立法を通じて解決することを要求しているという事実が証明された」と強調した。続けて、「市民は犬の食用終結を通じて、韓国社会が動物を扱う認識が改善されることを期待している」とし、「国会は犬の食用禁止特別法案を通過させ、政府は迅速かつ安全に犬の食用終結手続きを履行すべきだ」と呼びかけた。

引用元記事:ttps://x.gd/ibtT1