2.2%、-0.7%、4.3%、2.6%、そして1.4%。2019年から今年までの5年間の韓国経済成長率(2023年は予測値)である。コロナ禍の基礎効果があった2021年を除けば、3%を超えた年はない。年平均2%に満たない伸び率だ。そんな中、少子高齢化はますます深刻化している。一部では「ピーク・コリア」(peak Korea)、つまり韓国の国力がピークを迎え、下り坂に入ったのではないかという暗い見通しまで出ている。世界を驚かせた「漢江の奇跡」はこうして幕を閉じるのだろうか。
韓国は終わった？ピークコリアの最も顕著な兆候は、傾向的な経済成長率の低下だ。韓国の経済成長率は外国為替危機を経験した1990年代も年平均7％を超えていた。それが2000年代には4％台、2010年代には3％台に落ちた。最近では2%成長も容易ではない。成長率が0％台に落ちるのも時間の問題という見通しが出ている。
経済規模が大きくなるにつれて成長率が下がるのは自然なことだ。しかし、経済規模がはるかに大きい国と比較しても、韓国の成長率の低下傾向は異常だ。国際通貨基金(IMF)が予測した米国と日本の今年の経済成長率はそれぞれ2.1%と2.0%で、韓国(1.4%)より高い。
さらに、来年の潜在成長率は1.7%で米国(1.9%)よりも低くなると推定された。潜在成長率は、一国の労働と資本など生産要素を最大限に活用して達成できる成長率を指す。
このような傾向なら、先進国に追いつくのも難しくなる。昨年の韓国の1人当たり国民所得は3万5990ドルだった。主要7カ国(G7)のうち、イタリア(3万7700ドル)とは大きな差がないが、4万ドル台の英国・フランス・日本、5万ドル台のドイツ・カナダ、7万ドル台の米国とは格差が大きい。
世界で最も低い出生率、最も速い高齢化は先進国に追いつくことをより難しくしている。ゴールドマン・サックスは昨年12月に発表した「2075年への道」報告書で、2075年の世界15大経済大国を予測した。インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、フィリピンは含まれているが、韓国は含まれていない。
人口は減り、生産性は低く世界経済の優等生であり、模範生だった韓国がどうしてこうなったのか。 経済成長は労働、資本、生産性の関数だ。経済が成長するには、仕事を増やしたり、資本をもっと投入しなければならない。労働と資本投入で説明されない部分もあり、それを総要素生産性という。同じ人が同じ機械で同じ時間働くのに熟練度が高くなり、より多くの生産物を出すなら、総要素生産性が向上したことになる。
韓国はこの3つすべてが赤信号だ。まず、少子高齢化で労働投入に限界が来た。韓国銀行は、潜在成長率に対する労働投入の寄与度が2011～2015年の0.7%ポイントから2016～2020年の0.2%ポイントに低下したと分析した。2021~2022年には-0.2%ポイントまで落ちたと推定した。
人口が減少すれば、投資の増加も期待しにくい。資本投入の潜在成長率寄与度も2011～2015年の1.6％ポイントから2021～2022年の1.4％ポイントに縮小したと韓銀は推定した。
労働と資本投入の低迷を相殺できるのは生産性だが、韓国の生産性はまだ先進国との格差が大きい。昨年の韓国の労働時間当たりの国内総生産(GDP)は43.1ドルで、米国(74ドル)、ドイツ(68.5ドル)、英国(60.5ドル)を大きく下回った。
韓国の経済的地位は簡単に崩れない
労働投入を増やすには、少子高齢化にブレーキをかけ、外国人人材の流入を拡大しなければならない。投資を促進し、生産性を高めるには、規制を緩め、市場で自然に構造調整が行われるようにしなければならない。しかし、いずれも容易ではない課題だ。韓国の経済的地位と産業競争力に照らし合わせると、ピークコリア論議は不合理だという主張もある。韓国は半導体、自動車などの伝統的な製造業から原子力、バイオ、建設、防衛産業に至るまで、世界のどの国にも負けない多様な産業ポートフォリオを備えている。生産性の水準は先進国に及ばないが、生産性の向上速度は高い。総要素生産性の増加率で経済協力開発機構(OECD)のトップクラスだ。かつて低成長に陥った先進国が構造改革を通じて競争力を回復した事例も多い。未来はどちらの方向にも開かれている。
引用元記事:ttps://is.gd/xknKOJ
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