最近5年間、国外に移住した国民が1万7000人余りに達することが分かった。移住国として米国を最も多く選択した。
8日、共に民主党のファン・ヒ議員が外交部から提出された資料を分析した結果、2018～2022年の5年間、国外移住申告者は1万7664人と集計された。
2018年に6664人を記録した海外移住申告者数は2019年4412人、2020年1941人と減少傾向を見せたが、2021年には2015人、2022年には2632人と微増した。
移住タイプを見ると、国外移住以外の目的で出国して現地に滞在し、永住権や長期滞在資格を取得した場合である「現地移住」申告者が1万4725人と最も多かった。結婚や親族関係を理由に移住する「縁故移住者」は1938人、外国企業への就職や事業などの理由で移住した「無縁故移住者」は1001人だった。
国別に見ると、移住申告者のうち8458人(47.9%)が選んだ米国が移住国1位を記録した。続いてカナダ(3552人-20.1%)、オーストラリア(1415人-8.0%)、日本(1150人-6.5%)、ニュージーランド(722人-4.1%)などが続いた。移住申告者の約80%が米国、カナダなど英語圏に集中した。
ファン・ヒ議員は「グローバル時代を迎え、海外移住の増加は特別なことではないが、激しい生存競争に追い込まれ、未来に対する不安と個人の多様性が発現されにくい韓国社会の限界も反映されるため、国内の良質な雇用創出と優秀な人材の海外流出防止のためには、国家的な悩みや対策も必要だ」と述べた。引用元記事:ttps://is.gd/jxb8PV
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