福島第1原子力発電所の汚染水排出をめぐる中国と日本の対立が激化している。中国人の反日感情が強まり、中国在住の日本人の安全に対する懸念が高まり、日本製品の不買運動も起きている状況だ。
27日、日本メディアによると、福島県の自治体事務所、飲食店、学校などには中国の国番号「86」で始まる電話が殺到している。ある飲食店の店主は朝日新聞に「86で始まる電話が（放流が始まった）24日から26日まで40～50件あった」とし、「『もしもし』（こんにちは）、『こんにちわ』と日本語で始めた後、中国語のような言葉で一方的に話す」と話した。
他の店にも同じ電話がかかってきているといい、「自分が直接被害を受けるとは思わなかった。このような電話は、東京都江戸川区の総合文化センターにもかかってきて業務に支障をきたしている。NHK放送は「中国の社会関係網サービス(SNS)ウェイボーには『核汚染水を海に流した日本を非難したい人はこの番号に電話してほしい』という文と一緒に日本の参議院の電話番号が記載されているものもある」と報じた。
反日感情から始まった日本製品の不買運動もSNSを中心に広がっている。日本経済新聞は「日本化粧品の不買を訴える動きが始まっている」とし、「『すべての日本化粧品は海洋生物を原料として使用している』という真偽不明の書き込みもある」と伝えた。続けて「（汚染水排出による）影響が水産物の輸入禁止を越えて広がる可能性がある」と懸念した。引用元記事:ttps://is.gd/2KwnKR
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