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1人世帯の月平均所得は315万ウォン…生活費に約40％を支出
韓国内の1人世帯の月平均所得が315万ウォンであることが明らかになった。
17日、KB金融グループが発刊した「2024韓国1人世帯報告書」によると、国内1人世帯の月平均所得は315万ウォンだった。この報告書は、今年2月に25～59歳の1人で生活し独立した経済活動を行う2000人を対象に実施されたアンケート調査とターゲットグループディスカッション（FGD）の結果を基に作成された。
1人世帯は所得の中で最も多く支出したのが住居費や食費、娯楽費などの生活費で、全体の40.8％（約128万ウォン）に達したことが分かった。これは2022年の調査と比較して2.1ポイント増加している。物価高と金利上昇が影響し、生活費やローン返済の負担が増えたためと分析されている。一方、1人世帯の貯蓄割合は月平均所得の30.3％で、2022年調査時と変わらなかった。
回答者の71.2％が現在の1人生活に満足していると答えた。満足度が高い項目は「空間・環境」（77.8％）、「余暇生活」（75.3％）、「人間関係」（59.5％）、「経済力」（48.4％）の順だった。一方で、懸念事項として「経済的安定」（22.8％）、「孤独感」（18.1％）、「健康」（17.0％）が最も多く挙げられた。特に経済的安定への不安は、2022年の19.1％から増加している。
また、1人世帯の半数以上（53.1％）が自発的ではなく独立生活を始めていることが分かった。1人生活を続ける意思があると答えたのは55.8％だった。回答者の3分の1以上が独立準備の段階で十分なチェックを行わないまま1人生活を開始していた。住居インフラに関する項目では「居住地周辺の医療・レジャーなどの便利施設の確認」（42.8％）、居住空間では「緊急時に備えた緊急連絡先の作成」（54.5％）、金融面では「予期しない緊急出費への備え」（38.5％）が重要なチェック項目として挙げられた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002672249
