韓米10人に8人は「中国嫌い」…国際社会の反中世論が拡散＝韓国の反応

全世界的な反中世論が人権問題、COVID-19などによってさらに拡散したことが分かった。韓国と米国などでは10人のうち8人が中国を否定的など史上最大の記録を立てた。

29日（現地時間）、世論調査機関ピューリサーチセンターは2月14日から3日まで19カ国の国民2万4525人を対象に中国に対するイメージを調査した結果、中国を否定的に見ているという回答が68%と集計されたと発表した。全体調査対象国のうち、昨年も調査が行われた15ヵ国のうちベルギーを除いた残りの国は、いずれも反中世論が拡大した。

国別に見れば、中国に対して否定的な印象を感じていると答えた米国人は全体の82%であり、韓国は80%に達した。昨年に比べてそれぞれ6%ポイント、3%ポイント増えた数値だ。また、ドイツとカナダでも回答者の74%が中国を否定的に考えていることが分かった。ピューリサーチセンターは、米国、韓国、ドイツ、カナダなどで中国を否定的に考える割合が集計以来、歴代最高だと明らかにした。

日本の反中世論は87%に達し、オーストラリアとスウェーデンはそれぞれ86%と83%が中国に対して否定的な回答をしたと集計された。中国の投資を積極的に歓迎し、中国と友好的な関係だったギリシャでも、中国に対する否定的な世論が歴代最高水準の50%に達した。

ピューリサーチセンターは、今回の結果が中国の軍事的脅威が浮き彫りになる一方、人権弾圧と共に新型コロナウイルス感染症の震源地という事実が複合的に作用したためだと分析した。中国の人権問題について「深刻だ」という回答が79%（全体調査対象国の中間値）で、反中世論を10%以上上回ることが分かった。中国の軍事力や経済的競争、政治介入など、他の中国関連イシューよりも人権問題が深刻だという回答率が高かった。

習近平中国国家主席に対しても否定的な認識が圧倒的だった。日本は習主席を信頼しないという回答が89%で最も高く、オーストラリア、韓国、スウェーデン、米国、フランスなども同じ質問に対する回答率が80%を超えた。このような認識は昨年に続き続いている状況だとピューリサーチセンターは伝えた。

ピューリサーチセンターは特に、韓国の反中世論が急激に増加したことに注目した。韓国の反中世論は2014年は37%に過ぎなかったが、サード(THAAD·高高度ミサイル防御体系)配置に対する中国の経済報復があった2017年に60%台に上がった後、2020年には75%、2021年には77%に急騰する姿を見せた。ピューリサーチセンターは「調査対象国の中で青年層が老年層に比べて反中世論がより多い唯一の国家だった」と分析した。

ただ、このように中国に対する否定的な認識があるにもかかわらず、中国のグローバル影響力に対しては66%（全体調査対象国の中間値）が最近、他の国に比べてさらに強くなったと評価した。また、中国に対する認識は否定的だが、自国との関係は良好だと回答した国もたまにあった。オランダの場合、回答者の75%が中国を否定的に見ながらも、中国とオランダの関係が悪いのかという質問には32%だけが「そうだ」と答えた。

ピューリサーチセンターは「調査対象国の大部分は中国との経済関係が問題になっても人権問題を指摘することが重要だと見るが、国家によって差がある」とし「アジア太平洋地域の場合、マレーシア、シンガポール、韓国など大部分の国家が人権問題を解決しないという意味ではないが、経済関係を強化することを好む方」と伝えた。

引用元記事:https://is.gd/JHKT31