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9日、自由アジア放送(RFA)などによると、中国公安部が先月26日、「国家安全機関の行政執行手続き規定」と「国家安全機関の刑事事件処理手続き規定」を発表し、7月1日から施行されると伝えた。この規定は、国家安全機関が個人及び組織の電子機器と装備、関連アプリケーションプログラムを検査することができるようにする。通常は市級以上のセキュリティ責任者の承認が必要だが、「緊急事態」であれば、区級以上のセキュリティ責任者の承認だけで現場調査が可能になった。ただし、規定には「緊急事態」の詳細な説明がなく、事実上、安保機関の判断により、いつでも一般人の携帯電話やノートパソコンに保存されたメッセンジャーの内容・写真・データを検査できるようにする措置であるとの指摘が出ている。
外国人も例外ではない。このため、中国を訪れた誰もが出入国や観光の途中で不審検問を受けることになる。さらに、深センと上海の税関で入国旅客の電子機器をランダムに検査し始めたという主張も提起された。ある中国人A氏は、先週末、福建省の福田出入国管理事務所で税関職員が女性の携帯電話を検問するシーンを目撃したとメディアに伝えた。また、深センの税関を通過する際にも、2人の税関員が一人の旅行者の携帯電話を検問するのを目撃したという。A氏は「最近、杭州と南京空港でも携帯電話にどのような写真を保存したかを確認するシーンを目撃した後、携帯電話に保存された敏感な写真をすべて削除した」と話した。
近年、国家安全保障を強化した中国..."いつでもプライバシーを侵害する可能性があることを意味する-恐怖の雰囲気を作り出す"
法学者のルー・チェンユアン氏はメディアに「中国の公務員が一般人の携帯電話を勝手に確認できる道を開いたものだ」とし、「いつでもプライバシーを侵害できることを意味し、国家安全を取り巻く恐怖の雰囲気を作り出すことができる」と強調した。
これに先立ち、中国はここ数年、国家安全保障関連法を制定し、統制と監視を強化してきた。 その中で2021年9月に制定されたデータセキュリティ法は、中国国内で収集・生産したデータの外国への持ち出しを遮断し、違反した場合、強力に処罰するという内容を含んでいる。昨年7月に改正された反スパイ法では、スパイの定義と範囲が拡大された。この法律を施行した後、外国人投資減少の懸念にもめげず、スパイ摘発のための措置を強化し続けている。引用元記事:ttps://x.gd/1eJuI
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