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「慰安婦も強制徴用もなかった」、さらには「独島を韓国領土とする根拠も不足している」と主張してきた洛星大経済研究所の所長が、他でもない独立記念館の理事に任命され、物議を醸しています。光復会は「とんでもないこと」と即座に反発しましたが、報恩部は「正当な手続きを経た」という立場です。
キム・ミングァンギョン記者です。
[記者]
2019年に出版された「反日民族主義」には、日本軍の強制動員はなく、慰安婦も本人の選択だったという主張が含まれています。
独島が韓国の土地であるという学術的根拠が不足しているという内容もあります。
本を一緒に書いた6人の著者のうち3人は洛星大学経済研究所所属です。
日帝が朝鮮の経済成長を助け、植民地時代の近代化の土台が整ったという「植民地近代化論」を展開してきたところです。
ところが、この研究所の所長職を務めているパク・イテク所長が独立記念館の理事に選任されたことが確認されました。
独立記念館は殉国先烈の高貴な犠牲を記憶するために作られた場所です。
独立有功者の子孫団体である光復会は直ちに反発しました。
「独立記念館の理事に慰安婦の強制性を否定し、日本の立場に立って植民地近代化論を説く研究所所長を任命したのはとんでもないこと」とし、「直ちに撤回すべきだ」と述べました。
独立記念館は国家報恩部の傘下機関です。
昨年9月に既存の理事の任期が満了し、パク所長をはじめとする5人の理事が新たに任命されました。
任期は2年です。
報恩部の関係者は「正当な手続きに基づいて理事が選任された」と説明しました。引用元記事:ttps://x.gd/TGgRl
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