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韓国人「イ・ジェミョン大統領、株価先行売買の記者に自首を勧告…『株価操作は破滅』」→「お前が破滅しろ」
金融監督院、記事ブローカー・現職記者を拘束…不当利得は数十億ウォンと推定
「正論直筆のジャーナリストに戻れ…公益通報すれば処罰減免」
イ・ジェミョン大統領がいわゆる「記者による株価先行売買」事件に関して、「破滅するような株価操作はもうやめて、正論直筆を行う正常なジャーナリストに戻りなさい」と警告した。
イ大統領は13日、自身のX（旧ツイッター）に「非常識の正常化」というタイトルの文章を投稿し、上記のように述べた。続けて、「すでに犯したことなら、公益通報すれば処罰が減免され、報奨金も支給されるので、自首してほしい」とし、「ルールを守る善良な国民に被害を与え、ルールを破って利益を得るあらゆる行為は、旧時代の非常識だ」と指摘した。さらに、「共に豊かに暮らせる大韓民国を作るためには、あらゆる非常識の正常化は避けられない時代の課題だ」と強調した。
イ大統領はこの文章とともに、金融監督院資本市場特別司法警察（特司警）がいわゆる「記者による株価先行売買」事件の核心被疑者である記事ブローカーと現職記者を拘束したという内容の記事を共有した。
イ大統領が引用した報道によると、金融監督院特司警は最近、資本市場法違反の疑いで公認会計士出身の記事ブローカーA氏と経済メディア記者B氏の逮捕状を取得した。彼らと共に犯行に加担した元・現職記者3人も、不拘束のまま捜査を受けている。
捜査の結果、A氏は特定の銘柄に関する好材料となる記事の草案を自ら作成した後、普段から知っていた記者たちに渡し、希望するタイミングで配信するよう指示していたことが判明した。A氏の指示で作成された記事は約2,000件に達し、これによって得られた不当利得は約90億ウォン規模と把握されている。記者たちも記事配信前に事前に該当銘柄を購入し、記事公開後に株価が上昇すれば売り戻すという、いわゆる「先行売買」を行っていたことが明らかになった。
特に、拘束された記者B氏は、記事公開直前に株を買い入れ、ポータルサイトに露出されるタイミングに合わせて数秒で売買を繰り返す「超短期売買」の手法を用いていたと伝えられている。B氏が2020年下半期からこのような方法で得た不当利得は約7億ウォンに上るとされている。
上場企業の意向に合わせた好材料の記事は、SNSなどを通じて急速に拡散され、個人投資家の買いを誘引するために悪用されたと調査されている。金融監督院特司警は現在までに、記者関連の不公正取引事件を合計4件捜査しており、昨年末に最初の事件を検察に送致したのに続き、今回の事件関連の被疑者5人も近日中に検察に送致する予定だ。
一方、イ大統領は最近、株価操作や不公正取引など、資本市場の秩序を乱す行為に対して強硬な対応姿勢を続けている。今回の発言も、金融当局が捜査中の「記者による株価先行売買」事件をきっかけに、不公正取引根絶の意思を改めて強調したものと解釈される。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/666/0000111071
