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国民の力「韓国人に手を出したら破滅だと大口を叩いていたが…今度はどうするのか？」
27日、政府がホルムズ海峡で韓国船舶を攻撃した主体としてイランを事実上名指ししたことをめぐり、国民の力が「遅すぎる発表」だと批判した。
チャン・ドンヒョク常任選対委員長はこの日、フェイスブックに投稿し、「（李在明大統領は）韓国人活動家が拿捕されたとして、ネタニヤフ（イスラエル首相）を逮捕しろと言っていた」とし、「ナムホはミサイルを2発も受けたのに、一言も言わない。イランと北朝鮮が親しいと言っていたが、何か弱みでもあるのか」と述べた。
続けて「李在明は『韓国人に手を出したら破滅だ』と大口を叩いていた。今度はどうするのか？」とし、「イラン大使を呼び出して何になる。李在明が顔色ばかりうかがっているのに」と書いた。
成一鍾議員もフェイスブックの投稿で、「李在明政府が23日も経った今になって、今月4日のナムホ被撃主体がイランである可能性が高いと認めた。遅すぎてもあまりに遅い」とし、「わが国民の生命と財産が攻撃された出来事だ。国民にすぐさま真相を知らせることはもちろん、迅速な対策を立てて類似事例を防ぐことが国家の責務なのに、23日もかかった理由は何なのか」と反問した。
また「23日間、徹底した外交・軍事的失敗だった」とも付け加えた。
外交官出身の金健議員もフェイスブックに「政府があまりにも消極的な態度で一貫し、初期対応のゴールデンタイムを逃した」とし、「政府はイラン大使の召致と抗議、ホルムズ海峡付近のわが国船舶の安全確保要請程度の対応を話しているが、これは被撃直後にも十分取れた措置だ」と批判した。
尹相現議員も「主権国家として堂々とした外交を強調していた政府が、いざ中国・ロシア・イラン・北朝鮮へとつながるCRINK勢力の前に立つと、なぜ特に小さくなるのか」とし、「トランプ米大統領は事件直後、ナムホ被撃がイランの仕業だと明らかにした。ところが李在明政府は23日間調査しても、依然として可能性と慎重論の後ろに隠れている」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003526204?ntype=RANKING
