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韓国人「ソウルの『国民平型』高すぎ…」住宅購入希望者がパニックに陥るも、意外な結果に「大統領も借りたのに国民はダメなのか？」
ソウルの新築マンションで、いわゆる「国民平型」と呼ばれる専有面積84㎡よりも、59㎡の当選加点（抽選時のポイント）が高くなるケースが相次いでいます。昨年から始まった融資規制により、価格負担の大きい広い面積帯よりも、負担の少ない狭い面積帯に申し込みが集中しているためと分析されています。
27日、韓国不動産院の清約ホームによると、江西区傍花洞の「ラミアン・エラビネ」は26日に当選者を発表しました。当選加点は最低42点、最高72点と大きな差がありました。
面積帯別の平均当選加点を見ると、最も高かったのは専有59㎡Bで69点でした。清約通帳の加点は、△無住宅期間 △通帳加入期間 △扶養家族数 の3つの要素で算出されます。無住宅期間（32点）と清約通帳加入期間（17点）は15年を超えると満点になります。残りの満点は扶養家族数によって決まり、4人の場合は20点で、4人家族の満点通帳は69点です。
続いて、△専有44㎡が67.67点 △専有84㎡Aが64.79点 △専有76㎡Aが63.67点 △専有84㎡Dが63.4点という順でした。その他の面積帯は50点台です。相対的に狭い面積帯の平均加点が高く、広い面積帯の当選加点が低い傾向が見られました。
今年1月に当選者を発表した西大門区延禧洞の「デファイン延禧」でも同様の傾向が見られます。この団地の最低当選加点は61点、最高当選加点は74点で、ラミアン・エラビネほど差はありませんでした。
平均当選加点を見ると、専有115㎡Bが74点と高かったですが、全体応募者数が6500人を超える中で34人しか応募しなかったことを考えると、当選を確実にするための需要があったと解釈できます。
この面積帯に続いて高得点を記録したのは専有59㎡Aで69.11点でした。続いて専有74㎡Aと専有84㎡Bも69点でした。他の面積帯も60点台の平均当選加点を記録しましたが、専有59㎡Aよりは低い水準でした。これは、住宅購入希望者が以前とは異なり、狭い面積帯に注目していることを示しています。
狭い面積帯の当選加点が上昇した背景には、昨年発表された融資規制も関係しています。昨年政府が発表した融資規制によると、住宅価格によって融資可能額が変わります。15億ウォン以下は最大6億ウォン、15億ウォン超25億ウォン未満は4億ウォン、25億ウォン以上は2億ウォンまでしか融資を受けられません。
もちろん、中間金に制限はありませんが、入居時に中間金融資を住宅ローンで返済する過程で、融資がスムーズに実行されにくいという意味です。
ラミアン・エラビネの専有面積別分譲価格（最高価格）を見ると、△44㎡が9億200万ウォン △59㎡が14億2900万ウォン △76㎡が16億8000万ウォン △84㎡が18億4800万ウォン △115㎡が22億3700万ウォンという順でした。専有76㎡からは、将来的に融資可能額が減ることを意味します。
デファイン延禧の分譲価格は、△59㎡が11億～12億ウォン台 △74・75㎡が13億ウォン台 △84㎡が14億～15億ウォン台 △115㎡が23億ウォン台でした。ラミアン・エラビネよりは比較的低く、全面積帯に清約通帳が均等に分散されましたが、やはり資金負担が大きくなった分、相対的に価格の低い狭い面積帯の平均当選加点が高くなったと分析されます。
1～2人世帯が増加したことも、狭い面積帯の平均加点を高める要因となっています。行政安全部の住民登録人口統計資料によると、全国の1～2人世帯数は、△2023年1580万1673世帯 △2024年1612万7871世帯 △2025年1642万2991世帯と毎年増加しています。
一方で、小型アパートの供給は減少しています。不動産リサーチ会社「不動産R!14」によると、全国の専有60㎡以下の小型アパート供給量（賃貸を除く）は、△2023年9万675戸 △2024年7万6160戸 △2025年5万2179戸と縮小しています。全体供給に対する割合も、△2023年29.25% △2024年23.87% △2025年22.15%と減少傾向にあります。
ウォルヨン清約研究所のパク・ジミン代表は、「小型への集中現象は、昨年までは江南3区や龍山区を中心に現れていた現象だったが、10・15対策以降、ソウル全域が投機過熱地区に指定され、融資規制を受けるようになり、ソウル全域にこの現象が広がった」と述べ、「結局、調達できる金額が減り、住宅購入希望者が負担できる金額帯に申し込みが集中している」と分析しました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/015/0005267654
