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2028年から日本旅行に行くには料金が必要に…
ビザなし旅行者にも入国手数料
2028年からは日本にビザなしで入国する場合でも、入国審査手数料を支払うことになる。現在、韓国人は観光など短期滞在目的で日本を訪れる際、ビザなし入国が可能でビザ手数料を払う必要がないが、この制度が導入されると、オンライン事前申告による入国審査の名目で手数料を支払わなければならない。
18日、朝日新聞によると、日本政府はアメリカと同様に2028年から電子渡航認証制度（JESTA）の導入を推進している。
JESTAは、アメリカが最長90日間の観光・商用目的でビザなし訪問を希望する外国人を対象に実施している電子旅行認証制度（ESTA）と類似した制度である。
ビザ免除国の旅行者が入国前にオンラインで氏名・滞在目的などを申告すると、それを審査し、不法滞在などの懸念がある場合は許可せずビザを取得させる仕組みだ。手数料はアメリカのESTA（40ドル）水準を参考に定める計画である。
高校授業料の無償化などで財政需要が増える一方、追加の税収確保が難しい状況の中、外国人から財源を確保しようという構想の一環だと同紙は伝えている。
実際、日本は出国税名目で徴収する「国際観光旅客税」を現行の1000円（約9450ウォン）から、来年には3000〜5000円（約2万8000〜4万7000ウォン）に引き上げる案を検討しており、1978年以降据え置かれているビザ発給手数料も値上げする方針だ。
さらに複数の関係筋によると、日本政府は外国人に対する負担額を増やし、約3000億円（約2兆8000億ウォン）程度の追加財源を確保する計画だという。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002743425?ntype=RANKING
