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「韓国がトランプに488兆ウォン払うくらいなら」…“悪い合意”を指摘した米経済学者
「その金で輸出企業を支援せよ」
「関税25％の打撃は488兆には遠く及ばない」
韓国政府が関税を下げてもらうために米トランプ政権に3500億ドル（約488兆ウォン）を差し出すくらいなら、その金で韓国の輸出企業を支援したほうが良い――米国の経済学者がこう主張した。
米シンクタンク・経済政策研究センター（CEPR）の上級エコノミスト、ディーン・ベイカーは、韓国と日本が米国と大枠で合意した通商合意は良い合意には見えないとする記事を、11日（現地時間）にセンターのサイトへ掲載した。
ベイカーは「投資約束の性格はまだ明確ではないが、トランプの説明に少しでも近いなら、韓国と日本が合意を受け入れるのはあまりに愚かだ」と述べた。
韓国は7月30日にまとまった関税協議で、米国が韓国に課す相互関税を25％から15％に下げる代わりに、総額3500億ドル規模の対米投資などを約束したが、詳細を巡り隔たりが続いている。
米側が3500億ドルを“米国が望む先”に投資し、韓国が投資額を回収した後は米国が投資収益の90％を持っていくと主張するなど、韓国が受け入れ難い実質的な“白紙小切手”を求めているためだ。
ベイカーは、相互関税が15％から25％に戻れば、韓国の対米輸出は125億ドル減少すると試算。これは韓国GDPの0.7％に相当し、「なぜ125億ドル分の輸出を守るために3500億ドルを米国に払おうとするのか理解しがたい」と指摘した。
彼は、対米輸出減少で被害を受ける労働者や企業を支えるのに、トランプ大統領が要求する金額の20分の1を使っても韓国のほうが得だと主張した。
算定方法の詳細は示していないが、韓国政府が合意の損得を精緻に検証すべきだという趣旨での提起とみられる。また「トランプは合意を守る人物とは言えず、いつでもさらに多くの金を要求し得る」として、信頼性にも疑問を投げかけた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003574530?ntype=RANKING
