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労働界「来年の最低時給は1万1500ウォンに」…今年より14.7％アップ
「最低賃金の上昇率は生活費の上昇率に及ばず」
米国発の関税戦争による通商圧力など障害も
労働界が来年の最低賃金として、今年より14.7％引き上げた時給1万1500ウォン、月給240万3500ウォン（週40時間・月209時間基準）を要求した。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）など労働界と市民社会団体は11日、ソウルの世宗文化会館前で2026年適用の最低賃金に関する記者会見を開き、このように発表した。
来年度の最低賃金を決定する最低賃金委員会が開かれている中で、労働界が最低賃金水準について今年初めて提示した要求案となる。
経営側はまだ最低賃金の初期要求案を発表していないが、米国発の関税圧力による通商圧力や非常事態後の自営業者の苦境などを理由に、据え置きや低い水準の引き上げ幅を提示すると予想されている。
労働界は憲法と最低賃金法などに基づき、実質賃金の引き上げを通じた低所得層の生活の質の改善と所得格差の緩和を目標にこの要求案をまとめたと説明した。
韓国労総と民主労総は「現在の最低賃金の上昇率は生活費の上昇率に追いついておらず、過去5年間、最低賃金の算入範囲の拡大によって実質賃金はむしろ減少している状況」とし「最低賃金を引き上げることで低賃金労働者の消費支出が増え、売上が上がり、中小商工人も笑顔になれる」と主張した。
さらに「これは単なる企業負担の問題ではなく、社会的責任、経済的効率、人間らしい生活のための最低限の装置だ」と強調した。
労働界は昨年には27.8％引き上げた時給1万2600ウォンを初期要求案として提示していた。
今年の最低賃金は時給基準で史上初めて1万ウォンを超えたが、上昇率は1.7％（170ウォン）で、2021年（1.5％）に次いで過去2番目に低かった。
最近5年間の最低賃金（時給基準）と前年対比の上昇率をみると、2021年8720ウォン（1.5％）、2022年9160ウォン（5.05％）、2023年9620ウォン（5.0％）、2024年9860ウォン（2.5％）、2025年1万30ウォン（1.7％）である。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002715391?ntype=RANKING
