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ソウルもカナダのように中国人の住宅所有を禁止?…オ・セフン「外国人の不動産購入対策を指示」
2日の幹部会議で対策の準備を指示
カナダはバンクーバーの住宅価格急騰により中国人の住宅所有を禁止
ソウル市、カナダの事例を検討へ
2日、ソウル市によると、オ・セフン市長はこの日の幹部会議で、外国人所有の不動産増加の実態を把握し、内国人(韓国人)に被害が出ないよう、国土交通部に迅速な関連対策の準備を要請するよう指示した。
国土交通部が発表した外国人の土地・住宅保有統計によると、2024年末現在、外国人が保有する住宅は10万216戸である。国籍別では、中国人の所有が5万6301戸(56.2%)で最も多かった。
外国人所有住宅のうち、ソウルに位置する住宅は2万341戸(23.7%)であった。外国人保有の土地を面積別で見ると、総計2億6790万5000㎡のうち、首都圏には5685万2000㎡が集中している。
ソウルで韓国人が土地や住宅などの不動産を購入する際には、金融・税制などさまざまな規制と複雑な手続きを経る。しかし、外国人の場合は相対的に簡単に購入できるため、逆差別の懸念が提起されている。
ソウル市はまず、中国人を含む外国人の過度なソウル地域の住宅購入が不動産市場に与える影響と、韓国人との公平性について調査・分析する予定だ。また、体系的な対策をまとめて国土交通部に建議する方針である。
ソウル市はカナダの事例も参考にする計画だ。カナダは、中国人を中心とした外国人資金がバンクーバーなどの主要都市の不動産市場に流入し、住宅価格の上昇をあおったという指摘が続いたため、財務省が乗り出して、外国人の住宅所有禁止措置の期限を2025年1月1日から2027年1月1日まで2年間延長した。
住宅購入禁止の対象は、海外法人、外国系が所有するカナダ法人、一般の外国人などである。就労許可を得た外国人労働者や一定要件を満たす留学生、難民などは規制対象から除外される。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/366/0001082287?ntype=RANKING
国際的なカモを自称して、自国民に逆差別を強いる国を売った政治家たちは、子孫代々天罰を受けるべきだ

