サムスン「スマホ買い換えるなら新法開始の7月です！」←韓国人「高すぎるの変わらんから買いません」

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「7月はスマホを変える最適な時期」… サムスン新製品・端末法廃止・SKT新規加入再開の“トリプル効果”
7月9日に「ギャラクシーZ7シリーズ」発表確定… 7月16日国内発売有力
「SKテレコムの新規加入営業再開も7月から」
端末法が廃止される7月から端末支援金競争の引き金に期待

来たる7月は、スマートフォンを買い替える最適なタイミングになると見られている。
サムスン電子の折りたたみスマホ新製品の発売時期に合わせて、端末支援金競争を制限していた端末法（移動通信端末流通構造改善法）が廃止され、ハッキング事件で中断されていたSKテレコムの新規加入営業が再開されれば、通信会社間の端末支援金競争が再び激化すると予想されるためだ。

4日、業界によると、サムスン電子の折りたたみスマホ新製品「ギャラクシーZ7シリーズ」の発表イベントは、来月9日（現地時間）にアメリカ・ニューヨークで開催されることが確定した。
通常、製品の発表直後に1週間の事前販売を経て発売されるため、国内発売日は来月16日が有力視されている。

通信業界は、ギャラクシーZ7シリーズが過去最高の事前販売記録を打ち立てると予想している。
端末法が廃止され、通信会社が提供する端末支援金の上限規制が解除される上に、SKテレコムの新規加入営業が再開されれば、ハッキング事件で離脱した加入者を取り戻すために積極的な支援金提供が始まるという見方が強まっている。
SKテレコムの新規加入営業停止は、円滑なUSIM交換業務の支援のために行われたものであり、SKテレコム全体の加入者の約半数がUSIMの交換を完了する7月から営業停止が解除されると業界は予想している。

これまでは、端末法が廃止されても端末支援金競争が以前のように活性化することはないという見方が優勢だった。
市場の競争構造が簡単には回復しないと見られていたからだ。

韓国内の移動通信市場は、長年にわたり「5（SKテレコム）：3（KT）：2（LG U+）」という3社のシェア構造が維持されてきた。
端末法施行前までは、通信会社同士でシェア拡大のために端末支援金競争が行われ、端末メーカーもシェア拡大のため市場に積極的に資金を投入していた。
端末支援金は通信会社が加入者に提供するが、端末メーカーも一定割合を負担している。

しかし2014年に端末法が施行されてからは、支援金の上限規制ができたことで通信会社間の支援金競争が緩和され、2021年にLG電子がスマートフォン事業から撤退した後は、国内メーカー間の支援金競争も大きく弱まった。
市場調査会社カウンターポイントリサーチによると、昨年の国内端末市場のシェアはサムスンが80%、アップルが19%と、サムスンの影響力が圧倒的である。
通信業界によると、端末法が施行された2014年当時は、サムスンが60%台、LG電子が20%台、アップルが10%台のシェアを占めていた。

通信会社間の競争も、メーカー間の競争も弱まった韓国内の通信市場の特性上、端末の新製品に高額な支援金がつくのは難しいのが現実である。
今月14日から事前販売に入ったサムスンの超スリムスマホ新製品「ギャラクシーS25エッジ」の端末支援金は最大25万ウォンにすぎなかった。
今年1月に発売された「ギャラクシーS25」シリーズの事前販売時の端末支援金も、最大24万5000ウォンにとどまった。

しかし、ハッキング事件以降、SKテレコムの加入者離脱が加速し、国内通信市場の再編の兆しが現れている。
通信業界によると、5月1か月間でSKテレコムから離脱した加入者数は約94万人にのぼる。
通信業界のある関係者は「端末法施行以降、100万人に迫る加入者が短期間で離脱したのは前例がない」と述べた。
SKテレコムによると、同社が違約金を免除した場合、最大で450万人が離脱する可能性があり、これはSKテレコムの全体加入者（2300万人）の19.5%に相当する規模である。

柳鍾基（ユ・ジョンギ）西江大学知識融合メディア学部兼任教授は「競争が弱まった国内の端末・通信市場において、端末法の廃止だけでは効果を出すのは難しい状況だったが、SKテレコムのハッキング事件が硬直化した通信市場の再編可能性を高めた」とし、「通信会社間の端末支援金競争が活性化すれば、通信会社の営業利益は減るが、消費者の利便性は高まるだろう」と述べた。
そして「サムスンの新製品発売と端末法の廃止、SKテレコムの新規加入営業の再開というトリプル効果が重なる7月は、スマホを買い替える最適の時期になるだろう」と付け加えた。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/366/0001082576