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「未婚は罪なんですか」…年収300万円の“独身会社員”が怒り [キム・イクファンの官庁ハンズアップ]
OECD税負担比較：4人家族は13.5%、独身は24.7%／11.2ポイントの差／出生率対策として税制優遇が拡大
「未婚が犯罪なんですか？“独身税”って何なんですか？」
2013年、保健福祉部が後援したある討論会では、独身税をテーマに激しい議論が交わされた。『2013全国大学生人口討論大会』では、最終的に独身税反対派が勝利した。しかし最近では、知らず知らずのうちに独身税が導入されたという見方もある。4人家族を中心としたさまざまな減税や児童手当の支給がその要因だ。
昨年、2人の子どもを持つ韓国の4人家族の税負担（Tax wedge：税制上の賃金差）は、過去最低水準となった。子どものいない独身労働者と比較すると、実質的な税負担率は年間で11%以上低かった。月収100万ウォンの4人家族世帯主は、同じ月収を得る独身労働者よりも月の税負担が約11万ウォン少ないと試算された。それだけ低出生問題解決のための税制政策が効果を発揮しているとの評価がある。
27日、経済協力開発機構（OECD）が発刊した『Taxing Wages 2025』報告書によると、4人家族（平均所得100%、片働き基準）の実質税負担は昨年13.5%だった。前年度に比べて1.7ポイント低下しただけでなく、2000年以降の統計集計以来で最も低い水準だ。
実質税負担とは、人件費の中で所得税と社会保障拠出金（国民年金・健康保険・雇用保険など）が占める割合のことで、数値が高いほど税負担が大きいことを意味する。税負担が13.5%というのは、総給与100万ウォンに対して税・年金・保険料を差し引いた後、労働者の手元に入るのが86万5000ウォンという意味だ。
韓国の4人家族の税負担は、独身世帯と比べても特に低い。独身世帯（平均所得100%基準）の税負担は昨年24.7%と集計された。同じ金額を稼いでも、片働きの4人家族の税負担率（13.5%）は独身世帯より11.2ポイントも低いということだ。たとえば4人家族が月に100万ウォンを稼ぐ場合、年金や税金を引いた後に手元に残るのは86万5000ウォンだが、独身世帯では75万3000ウォンにとどまる。約11万2000ウォンの差になる。単純計算で年収が3000万ウォンだとすれば、独身世帯は約336万ウォン多く税金を支払っていることになる。
韓国の4人家族と独身世帯の税率差（11.2ポイント）は、OECD平均（9.19ポイント）を上回る。この税率差はOECD加盟国の中で14番目に大きい。つまり、韓国政府が4人家族に対して相当な税制優遇を提供していることを意味し、少子化問題の克服に向けて税制政策を積極活用していることがうかがえる。
4人家族の税負担が減ったのは、子ども手当の対象が昨年大幅に拡大されたことが要因とされている。子ども手当は、出産を奨励するために所得や扶養子どもの数に応じて税金を還付する制度だ。昨年は子ども手当の対象所得が年4000万ウォンから7000万ウォンに引き上げられた。また、子ども手当の支給額も年間80万ウォンから100万ウォンに増額された。
昨年は出産・保育手当の非課税限度額も現行の月10万ウォンから20万ウォンに引き上げられた。これは企業が従業員またはその配偶者の出産や6歳以下の子どもの保育に対して支給する手当に対し、1人当たり月10万ウォンを上限に所得税を非課税とする制度である。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/015/0005137013?ntype=RANKING
